【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各種規制の緩和により、経済活動の正常化・活発化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻は終息の兆しが見えず、引き続き大きな影響を与えております。わが国経済においては、インバウンドの増加などコロナ禍前に迫る動きも見られ、サプライチェーンも原材料・部品不足は徐々に解消されてきておりますが、原材料費、エネルギー費、物価等は依然高止まりしており、経済活動の足枷となっております。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は93億5百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は10億7千8百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は12億2千4百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千万円(前年同期比26.4%減)となりました。当社は、今後も変化する環境への対応力を高めるため、引き続き事業ポートフォリオの最適化等に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。<産業用資材>工業用品部門は、主要顧客の生産は一部回復基調にありますが、顧客の流通在庫過多の影響により、当社の受注に結び付いておらず、稼働率が低下し、営業損失となりました。制御機器部門は、医療市場は堅調に推移しました。半導体、液晶市場は海外向け製品の増産等好材料も見られましたが、引続き低調に推移し、減収減益となりました。この結果、売上高は51億3千2百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は6千3百万円(前年同期比73.1%減)となりました。<引布加工品>引布部門は、一般ゴム引布の建材用製品や電気・電子分野向けの部材などが好調に推移しましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰の販売価格への転嫁が追いつかず、増収減益となりました。印刷材料部門は、国内と米国で事業撤退発表後に受注増加となりましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰の販売価格への転嫁が追いつかず、増収減益となりました。加工品部門は、航空機用の救命設備が受注減少となりましたが、海外向け舶用品が好調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は12億3千2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は3千9百万円(前年同期比24.5%減)となりました。<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのツアープロに愛用されている米国モデル『VENTUS』、日本モデル『SPEEDER NX』の主力モデルを中心にグローバルで好調な販売が継続し、さらに多くのクラブメーカー向けOEM品の受注も堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。アウトドア用品部門は、円安による仕入価格高騰の影響を受けたものの、ハイキング・トレッキング市況の回復基調を捉え販売が好調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は28億5千6百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は11億2千3百万円(前年同期比15.0%増)となりました。<その他>運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。この結果、売上高は8千4百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は6百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ6千4百万円増加の404億3千8百万円となりました。売上債権が減少した一方で現預金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が4千2百万円増加したことなどによるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ5億3千万円減少の65億1百万円となりました。仕入債務や賞与引当金の減少などにより流動負債が6億4千8百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が1億1千8百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円増加の339億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6%から83.9%に上昇いたしました。
(2)研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5千6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。また、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性は十分な水準であると考えております。