【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け緩やかな回復が予想されたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰などにより回復のテンポが鈍化し、厳しい状況で推移しました。世界経済も、ロシア・ウクライナ問題の長期化により経済の減速懸念は高まっており、米国では、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まりました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底した人流抑制が続いたことにより、生産や消費が停滞するなど、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。こうした厳しい経済環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の計画2年目を迎え、計画で掲げた戦略の達成に向けて、事業ポートフォリオの最適化の取り組みを加速させるとともに、サステナブルな社会実現に向けた取り組みを推し進めております。当第3四半期連結累計期間につきましては、産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失などにより落ち込む一方、海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。また、機能素材関連事業においては北米向け自動車部品用樹脂・塗料に持ち直しが見えたほか、ねじ関連は引き続き非常に好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ20億50百万円増加の307億50百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ4億52百万円増加の62億80百万円となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和される中、営業活動が活発化したことに伴う販売費及び一般管理費が前年同期に比べ2億92百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ1億60百万円増加の4億93百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が減少したものの、受取配当金と為替差益が増加したことから、前年同期に比べ1億99百万円増加の9億39百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ2億65百万円増加の6億13百万円となりました。
報告セグメントにつきましては、第1四半期連結会計期間より従来の4セグメントから以下の3セグメントに変更しており、セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電事業は好調に推移したものの、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により落ち込みました。これに加えて資源・計測機関連事業全体が落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ14億88百万円減少の74億95百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ57百万円減少の3億12百万円の損失となり、減収減益の結果となりました。
産業素材関連部門機能素材関連事業は、前年同期において新型コロナウイルスの世界的感染拡大により国内外ともに大きく落ち込んだ自動車業界向け樹脂・塗料事業が、北米において持ち直しが見られたほか、炭素繊維をはじめとする複合材料関連事業が回復を見せたことから、売上高は前年同期に比べ22億21百万円増加の98億63百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ1億22百万円増加の1億92百万円となり、増収増益の結果となりました。
機械部品関連部門ねじ関連事業は、建設機械向けや産業機械向けが引き続き好調に推移し増収増益となりました。一方でばね関連事業は自動車産業向けの大口案件が一服したことなどにより落ち込み、売上高は前年同期に比べ13億17百万円増加の133億92百万円になり、セグメント利益は前年同期に比べ88百万円増加の6億8百万円となり、増収増益の結果となりました。
当グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加し、463億63百万円となりました。その主な要因は、前渡金が9億42百万円増加した一方、現金・預金が4億19百万円減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、226億13百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が4億94百万円減少、長期借入金が2億83百万円減少した一方、契約負債が6億44百万円増加、短期借入金が4億29百万円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し、237億49百万円増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が12億66百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。