【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波の急激な感染再拡大に加え、ウクライナ情勢等による原材料や燃料など資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、回復基調に向かっていた経済活動や消費活動に悪影響を及ぼしました。また、世界的な金融引き締め政策が継続する中、中国も各都市のロックダウン等により景気後退局面に入るなど、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした厳しい経済環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の計画2年目を迎え、計画で掲げた戦略の達成に向けて、事業ポートフォリオの最適化の取り組みを加速させるとともに、サステナブルな社会実現に向けた取り組みを推し進めております。当第2四半期連結累計期間につきましては、産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込む一方で海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。また、機能素材関連事業においては北米向けを中心に自動車部品用樹脂・塗料に持ち直しが見えたほか、ねじ関連は引き続き好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ6億91百万円増加の196億94百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ1億53百万円増加の39億88百万円となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和される中、営業活動が活発化したことに伴う販売費及び一般管理費が前年同期に比べ1億57百万円増加したことから、営業利益は前年同期に比べ4百万円減少の1億96百万円となりました。経常利益につきましては、受取配当金と為替差益が増加したことから、前年同期に比べ88百万円増加の6億7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ2億72百万円増加の4億5百万円となりました。
報告セグメントにつきましては、第1四半期連結会計期間より従来の4セグメントから以下の3セグメントに変更しており、セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電事業は好調に推移したものの、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込みました。これに加えて資源・計測機関連事業が全体として伸び悩んだことから売上高は前年同期に比べ10億93百万円減少の49億69百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ46百万円減少の2億36百万円の損失となり、減収減益の結果となりました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業は、前年同期において新型コロナウイルスの世界的感染拡大により国内外ともに大きく落ち込んだ自動車業界向け樹脂・塗料事業が、北米において持ち直しが見られたことから、売上高は前年同期に比べ11億20百万円増加の61億60百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ57百万円増加の1億21百万円となり、増収増益の結果となりました。
機械部品関連部門ねじ関連事業は、建設機械向けや産業機械向けが引き続き好調に推移し増収増益となりました。一方でばね関連事業は自動車産業向けの大口案件が一服したことなどにより落ち込み、売上高は前年同期に比べ6億64百万円増加の85億64百万円になりましたものの、セグメント利益は前年同期並みの3億17百万円となりました。
当グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、459億93百万円となりました。その主な要因は、前渡金が8億14百万円増加した一方、電子記録債権が2億62百万円減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億29百万円減少し、222億59百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が6億12百万円減少したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加し、237億34百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が10億47百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少の71億4百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億64百万円の収入(前年同期は13億84百万円の支出)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加、前渡金の増減額の減少、前受金の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出(前年同期は8億71百万円の収入)となりました。その主な要因は、前第2四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の清算による収入及び投資有価証券の売却による収入が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の支出(前年同期は5億86百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。