【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源価格の上昇に加え、米国での高インフレと高金利の影響による消費の後退など世界的な景気後退懸念の状況が継続しております。また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限の段階的な緩和によって、経済活動の正常化が進みつつありますが、輸入物価の上昇などによって高インフレとなり、消費マインドは伸び悩んでおり、国内外とも依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、3つの経営軸(「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」)のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力して永続的成長を目指します。そのために「Activate Your Life」という企業パーパスのもと、3か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)を掲げ、5大戦略「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は11,520百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益179百万円(同75.4%減)、経常利益281百万円(同69.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(同94.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(化学品事業)
売上高は8,310百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は237百万円(同62.3%減)となりました。欧米アパレルの在庫調整の影響により繊維化学品の売上が大幅に減少、新規ビジネス獲得も、減収減益となりました。
(化粧品事業)
売上高は3,076百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は386百万円(前年同期比22.6%減)となりました。当社デミコスメティクスにおいては、美容サロンの来店客数減による市況悪化の影響を受けました。一方で連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売や山田製薬株式会社における受託事業は好調に推移いたしました。また、デミコスメティクスでの戦略的なプロモーション投資等により利益は減少しました。
(その他)
売上高は133百万円(前年同期比46.9%減)、セグメント利益は16百万円(同4.6%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,339百万円減少し54,783百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,191百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,147百万円減少し24,582百万円となりました。この主な要因は、流動負債のその他(主に前受金)が1,008百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,387百万円、賞与引当金が438百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、192百万円減少し30,200百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が272百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、556百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。