【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、各種政策効果もあり景気は緩やかな回復の動きが続いていたものの、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、昨年７月より実施している価格改定効果等により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。以上の結果、売上高は34,416百万円と前年同四半期比12.6％の増収、営業利益は1,771百万円と同428.0％の増益、経常利益は2,049百万円と同130.8％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,383百万円と同257.7％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、価格改定効果等により配・分電盤およびキャビネットの売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は20,245百万円と前年同四半期比14.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,017百万円と同1104.4％の増益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は10,579百万円と前年同四半期比16.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は380百万円と同252.2％の増益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、売上高は3,590百万円と前年同四半期比4.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は365百万円と同157.4％の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産、建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ4,417百万円増加し、139,997百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などが減少した一方で、長期借入金などが増加したことにより4,321百万円増加し、38,530百万円となりました。純資産は、剰余金の配当2,167百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,383百万円やその他の包括利益累計額の増加884百万円などにより合計では95百万円増加し、101,466百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は721百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。