【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進むなかで、各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に引き続き注視が必要な状況にあります。当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移しました。一方で、機械受注は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難の影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は104,985百万円と前年同四半期比9.5％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は5,326百万円と同21.5％の減益、経常利益は6,096百万円と同15.5％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,769百万円と同25.1％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は61,620百万円と前年同四半期比8.6％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は3,874百万円と前年同四半期比20.6％の減益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は32,027百万円と前年同四半期比12.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は956百万円と前年同四半期比38.7％の増益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連およびエアコン関連市場の堅調な需要を背景にＥＭＣ関連製品等の売上が増加した結果、売上高は11,337百万円と前年同四半期比7.0％の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は475百万円と同60.3％の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産、建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ6,552百万円増加し、130,869百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金などが増加したことにより5,630百万円増加し、30,725百万円となりました。純資産は、剰余金の配当4,297百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,769百万円やその他の包括利益累計額の増加1,462百万円などにより合計では922百万円増加し、100,144百万円となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,149百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。