【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進むなかで、各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移したほか、機械受注は持ち直しの動きが見られるなど、引き続き明るい兆しが見えつつある事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は65,601百万円と前年同四半期比7.5％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は2,171百万円と同44.4％の減益、経常利益は2,955百万円と同27.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,698百万円と同35.2％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業(イ) 配電盤部門配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は20,872百万円と前年同四半期比15.5％の増収となりました。(ロ) キャビネット部門キャビネット部門につきましては、太陽光発電案件に関連したキャビネットの売上が減少したほか、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少したことなどにより、売上高は9,567百万円と前年同四半期比10.3％の減収となりました。(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、部材調達難による一部製品の供給体制に遅れが生じたことなどからブレーカや開閉器の売上が減少しましたが、熱関連機器やＥＶ用充電スタンドの売上が増加した結果、売上高は5,704百万円と前年同四半期比0.2％の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門工事・サービス部門につきましては、工場建屋やオフィスにおけるレイアウト変更などのリニューアル案件に対する電気通信工事の売上が増加した結果、売上高は1,831百万円と前年同四半期比9.3％の増収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は37,976百万円と前年同四半期比5.2％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は1,380百万円と前年同四半期比47.9％の減益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連やオフィス関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は20,104百万円と前年同四半期比11.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は518百万円と前年同四半期比59.6％の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連およびエアコン関連市場の堅調な需要を背景にＥＭＣ関連製品等の売上が増加した結果、売上高は7,519百万円と前年同四半期比8.2％の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は272百万円と同70.0％の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少した一方で、棚卸資産や建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,464百万円増加し、125,780百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などが減少したことにより649百万円減少し、24,445百万円となりました。純資産は、剰余金の配当950百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,698百万円やその他の包括利益累計額の増加1,369百万円などにより合計では2,114百万円増加し、101,335百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,303百万円減少の23,016百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは550百万円（前年同四半期4,913百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,734百万円の計上に対し、棚卸資産の増加4,044百万円や仕入債務の減少352百万円、法人税等の支払額1,906百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,972百万円や売上債権の減少2,573百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△5,557百万円（前年同四半期△3,033百万円）となりました。これは、固定資産の取得による支出5,599百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,084百万円（前年同四半期△4,988百万円）となりました。これは、配当金の支払額945百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,448百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。