【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きをみせるなか、国内における人流活発化や訪日外国人への規制緩和が進むなど、経済活動・社会活動が正常化に向かう動きがみられました。一方で食料やエネルギー価格の高止まりなど物価上昇圧力は依然として強く、ウクライナ情勢や東アジア諸国の動向、米国に端を発した金融不安などの地政学リスクも存在していることから、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社が属するフリーペーパー及び広告業界を取り巻く経営環境は、WebやSNSなどの広告媒体の多様化による競争激化が恒常化しております。こうした環境のなか当社は、事業領域のより一層の拡大・発展を事業戦略の一義として取り組んできました。コア事業である紙面関連事業では、地域に根差した身近なニュースや情報、街の課題などを発掘し、丹念に取材する不断の努力を怠ることなく進め、“比類ない地域メディア”の確立に引き続き努めてきました。営業面では民間広告出稿が回復基調にあるなかその伸長を図りつつ、地域との信頼関係に基づく行政・地域諸団体へのアプローチ強化、政治関連需要の取り込みや全社合同企画の実施、地域課題に着目した特別号の発行など各種施策を間断なく重層的に取り組み、成果に結び付けることができました。また、地元小学生に届けられる「こどもタウンニュース」が本年1月、女性が開発に貢献した商品（モノ・サービス）の中から優れたものを神奈川県が認定する“神奈川なでしこブランド2023”の認定商品に選ばれ、紙面品質への客観的な評価を得るとともに当社のブランド力を高めることに寄与しました。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、「タウンニュース for LINE」などを主軸としたSNSでの発信強化に取り組んできたほか、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの一層の推進に引き続き注力してきました。非紙面事業では、PPP（公民連携）事業である指定管理受託業務が予算に対し概ね順調に推移したほか、各種プロモーション事業や企業諸団体の記念誌・自費出版物・販促グッズなど多くの成果物が年度末にかけて集中的に納品され売上に大きく寄与しました。これらの活動により、各事業とも概ね順調に推移し売上高は前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。利益につきましては、紙面原材料費等の高騰があったものの、売上の増加に加え、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,985百万円（前年同期比19.0％増)、営業利益646百万円（前年同期比52.0％増）、経常利益684百万円（前年同期比40.6％増）、四半期純利益442百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
②財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ501百万円増加し、5,040百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が151百万円、建物が84百万円、投資有価証券が165百万円、その他投資その他の資産が163百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、721百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18百万円、未払法人税等が57百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ387百万円増加し、4,318百万円となりました。これは主に利益剰余金が359百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
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