【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然と続くなか、各所で行動制限が緩和され経済活動・消費活動の回復の動きがみられました。一方で円安の進行ならびにエネルギー・食料品を中心とした価格高騰が波及し、物価上昇の影響により景気の持ち直しの動きが弱まりつつあります。加えて季節性インフルエンザの流行とともに新型コロナウイルス第８波の感染拡大が与える影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、WebやSNSなどの広告媒体の多様化による競争激化の恒常化が続く経営環境が続いております。こうした環境の下、当社第43期は「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』」を基本ビジョンとする3カ年にわたる「中期経営計画」の折り返しを迎えております。このビジョン実現に向けては、紙面関連のコア事業の深化に加え、デジタル事業の強化および非紙面事業の拡大を事業戦略の柱に据え、事業領域のより一層の拡大・発展を図っているところです。 当累計期間における当社の紙面発行事業は、民間広告出稿が少しずつ回復傾向を見せる中、行政および地域諸団体などの需要掘り起こしを進め、合同企画特集や地域課題に着目した特別号の発行などでも成果を生むことができました。また、地元小学生に届けられる「こどもタウンニュース」は、発行地域や発行頻度を増やすなどの施策によりさらなる定着化が進んできております。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、新たな情報発信手段として「タウンニュース for LINE」などのSNSでの発信強化に取り組んできたほか、昨年8月には「LINEアカウントメディアSelect」に参画するなど、ポータルサイトへの記事配信事業も積極的に進めてまいりました。また、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの一層の推進にも注力しております。
紙面関連事業以外となる地域需要の取り組みについては、特にPPP（公民連携）事業推進の第1弾となりました神奈川県秦野市が所有する秦野市文化会館の指定管理受託事業が当累計期間に寄与し、予算に対し順調に推移しております。また自治体や地域組織等におけるPR需要の取り込みやプロモーションの一括受注、企業諸団体の各種記念誌や自費出版物の受注、動画の制作・配信および販促グッズの受注など、広範なPR需要に対応できる体制が整い成果を積み上げました。 これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は概ね順調に推移し、またWeb売上、非紙面売上もそれぞれ伸長し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰があったものの、売上が増加したことに加え、折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,744百万円（前年同期比16.9％増)、営業利益207百万円（前年同期比53.8％増）、経常利益231百万円（前年同期比46.1％増）、四半期純利益156百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
②財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、4,662百万円となりました。これは主に、現金及び預金が179百万円減少したものの、受取手形及び売掛金33百万円、仕掛品18百万円、投資有価証券85百万円、その他投資その他の資産149百万円増加したことによるものであります。（負債）当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、631百万円となりました。これは主に、その他流動負債が42百万円増加したことによるものであります。（純資産）当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、4,031百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ90百万円減少し、664百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、113百万円（前年同期比4百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（231百万円）、減価償却費（21百万円）、退職給付引当金の増加額（19百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（33百万円）、棚卸資産の増加額（18百万円）、法人税等の支払額（114百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、120百万円（前年同期比20百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（63百万円）、無形固定資産の取得による支出（10百万円）、投資有価証券の取得による支出（50百万円）等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期比5百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
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