【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。先行きについても雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって緩やかな成長が期待されますが、他方で、世界的なインフレ傾向や、為替・金融市場の急激な変動等、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっております。
広告業界においては、ウクライナ情勢や欧米の金融機関の破綻など先行きが不透明な面があるものの、新型コロナウイルス対策の緩和に伴い、「交通・レジャー」や「外食・各種サービス」などサービス関連の広告需要が拡大するほか、市場成長を牽引するデジタル広告の更なる伸張もあり、市場全体としては、プラスの成長を予測しています。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、ＷＥＢビジネスの販売強化や既存媒体（広告）価値向上や収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連を拡大していくとともに、自治体及び病院への取引拡大や新商材の開発に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上収益は2,309百万円（前年同期比2.6％減）となりました。営業利益は106百万円（同7.7％増）となり、経常利益は118百万円（同6.3％増）、四半期純利益は71百万円（同6.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（ナビタ事業）
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めたこと等により、売上収益は1,993百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は268百万円（同7.6％増）となりました。
（アド・プロモーション事業）
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスに取り組んだ結果、売上収益は162百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。
（サイン事業）
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大に努めたものの、新商材の開発コストを計上したことなどから、売上収益は153百万円(前年同期比39.4％減）、セグメント損失は89百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は13,225百万円（前年度末比537百万円減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払いによる現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、7,704百万円（同513百万円減）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加する一方、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,520百万円（同23百万円減）となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,787百万円（同474百万円減）となりました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加等により、214百万円（同5百万円増）となりました。
③純資産
剰余金の配当を141百万円実施した一方、四半期純利益71百万円を計上したことから純資産は7,223百万円（同68百万円減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は35,174千円であり、サイン事業において発生したものであります。
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