【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活が浸透し個人消費が回復基調で推移したことにより、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。さらなる景気回復が期待されたものの、感染再拡大の懸念や長期化するロシア・ウクライナ情勢、原材料価格ならびにエネルギー価格高騰の影響や世界的な金融引締めを背景とした為替市場や世界経済の動向など先行き不透明な状況で推移しました。
広告業界においては、経済産業省が本年１月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、屋外広告は前年同月を上回る状況で推移しております。一方でテレビ等の４マス広告や交通広告は回復が弱い傾向が継続しております。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」・「駅探」との協働などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連の設備投資需要補足に注力するとともに、自治体及び病院への取引拡大に努めてまいりましたが、本格回復には至らない状況となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上収益は7,091百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は285百万円（同43.8％減）となり、経常利益は346百万円（同33.6％減）、四半期純利益は212百万円（同37.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、筐体の再利用による新たなナビタの設置、電子契約化促進などによるデジタル化やインサイドセールスの強化を進めてまいりましたが、ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから、売上収益は6,001百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は757百万円（同12.7％減）となりました。
(アド・プロモーション事業)
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ商材の開発やデジタルサイネージによる配信システム販売強化に取り組んでまいりましたが、大口取引や利益率の高い案件の減少などにより、売上収益は391百万円（前年同期比△10.8％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。
(サイン事業)
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、新商材の開発を進め、自治体や企業等から大型案件を受注したものの利益率の低い案件もあり、売上収益は698百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は118百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は13,338百万円（前年度末比174百万円減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、7,495百万円（同214百万円減）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,842百万円（同39百万円増）となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,717百万円（同106百万円減）となりました。
固定負債につきましては、役員の退任等の役員退職慰労金の支払などにより、195百万円（同2百万円減）となりました。
③純資産
剰余金の配当を283百万円実施した一方、四半期純利益212百万円を計上したことから純資産は7,425百万円（同65百万円減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動はありません。
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