【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰等が足かせとなり、力強さを欠く状況が続きました。そのような中、建設業界においては、公共投資は底堅さを維持し、民間の設備投資は回復基調が続くなど、受注環境は堅調に推移しました。当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ27.5％増加した64,678百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同16.9％増加した7,071百万円、営業利益は同5.7％増加した1,401百万円、経常利益は同2.5％減少した2,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.6％増加した2,265百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)受注高は前年同期間に比べ296.1％増加した34,103百万円、売上高は同16.2％増加した23,051百万円、営業利益は同19.8％増加した1,273百万円となりました。
(建築事業)受注高は前年同期間に比べ629.4％増加した71,520百万円、売上高は同27.7％増加した37,182百万円、営業損失は386百万円(前年同期間は246百万円の営業損失)となりました。
(投資開発事業)売上高は前年同期間に比べ157.1％増加した3,105百万円、営業利益は同9.3％減少した457百万円となりました。
(その他)売上高は前年同期間に比べ137.4％増加した1,339百万円、営業利益は134百万円(前年同期間は０百万円の営業損失)となりました。
②財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産合計は343,765百万円、負債合計は167,610百万円、純資産合計は176,155百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は50.7％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。
(資産)現金預金が減少しましたが、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加した343,765百万円となりました。
(負債)未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,901百万円減少した167,610百万円となりました。
(純資産)配当金の支払いにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,939百万円増加した176,155百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は334百万円となりました。 なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった投資開発事業本部の賃貸用共同住宅の取得は、2023年４月に完了しました。