【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におきましては、米国経済は消費が安定的に推移するなど総じて堅調な動きとなり、日本でも経済活動の正常化によりサービス消費は回復の兆しが表れる中、設備投資も底堅く推移し内需主導で景気が回復しました。しかしながら、欧州ではエネルギー価格高騰の影響が長引き経済活動にダメージを与え、先進国の経済成長は相対的に低く推移しています。中国では依然として厳しい経済情勢が続いており、ゼロコロナ政策解除後も経済回復傾向はみられないなど、総じて世界経済は不安定な推移となりました。このような中、当社グループにおきましては、新製品の投入等により消費意欲の創出と市場の需要喚起や、コスト削減による生産性向上に取り組みました。しかしながら、市場環境は厳しく、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,542百万円（前年同期比2,132百万円減）、営業利益は279百万円（前年同期比381百万円減）、経常利益は392百万円（前年同期比793百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期は、816百万円の損失）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞家庭用機器事業におきましては、北米や欧州等の先進国では新製品の紹介・販売活動を開始し、高付加価値製品を中心として販売に注力しましたが、普及型の低・中価格帯製品が想定していたほどの販売には至りませんでした。一方で、インド向け売上げが底堅く推移し、全体の台数に寄与しました。国内では、パイロットショップ「ボビナージュ」等でのワークショップやイベント、SNSを通じた情報発信や、学校販売部門による授業支援等、モノづくりの楽しさを伝えることで拡販を図りました。また、スタイリッシュなカラーデザインモデル「SEWLA（ソーラ）」を新発売するなど、話題性のある取り組みにも注力したものの、厳しい状態が続きました。この結果、家庭用機器事業全体の売上高は13,046百万円（前年同期比2,285百万円減）、営業損失は54百万円（前年同期は630百万円の利益）となりました。
＜産業機器事業＞産業機器事業におきましては、EV関連からの受注の増加等、収益面でも回復傾向にある中、国内における営業拠点の新設や製品ラインアップの充実を図るための事業取得等を進めました。しかし、主力の中国市場では、経済の成長鈍化に伴う設備投資環境の停滞により、生産現場からの産業機器製品への需要は低調となりました。また、ダイカスト鋳造関連事業も、取引先での生産調整等の影響を受けました。この結果、産業機器事業全体の売上高は2,929百万円（前年同期比201百万円減）、営業利益は5百万円（前年同期は111百万円の損失）となりました。
＜IT関連事業＞ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増加する中、主力のソフト開発事業において、新規顧客の開拓に努めるとともに品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、引き続き好調に推移いたしました。この結果、IT関連事業の売上高は1,462百万円（前年同期比355百万円増）、営業利益は265百万円（前年同期比130百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第２四半期末の総資産は52,877百万円（前連結会計年度末比1,758百万円増）となりました。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少等により27,350百万円（前連結会計年度末比1,639百万円増）となりました。固定資産は投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により25,526百万円（前連結会計年度末比119百万円増）となりました。負債の部は、流動負債が短期借入金の増加等により11,350百万円（前連結会計年度末比1,541百万円増）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により7,737百万円（前連結会計年度末比207百万円減）となりました。純資産の部は、為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得、利益剰余金の減少等により33,789百万円（前連結会計年度末比424百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から891百万円減少し、6,374百万円（前年同期比258百万円減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、事業再編による支出839百万円、売上債権の増加674百万円などにより、941百万円の資金の減少（前年同期は697百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出331百万円、定期預金の預入による支出237百万円、有形固定資産の取得による支出188百万円などにより、718百万円の資金の減少（前年同期は70百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,415百万円、配当金の支払額481百万円、自己株式の取得による支出425百万円などにより、414百万円の資金の増加（前年同期は1,073百万円の資金の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、758百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。