【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な金融引き締め政策と物価高騰により、経済は依然低迷が続いています。国内においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことにより、経済の正常化が進み景気回復の傾向が見られましたが、物価上昇が家計を圧迫する状態が続きました。このような中、当社グループにおきましては、市場動向を注視しながら、受注状況の急激な増減に対応できるように生産体制の強化に取り組んでまいりました。事業環境としては、引き続き部品不足や重要市場における設備投資意欲の減退、ロシア向けの出荷停止状態が継続していることもあり、ある程度想定はされていたものの、全体としては依然として厳しい状況となりました。この結果、当第１四半期の売上高は7,653百万円（前年同期比2,824百万円減）、営業損失は180百万円（前年同期は543百万円の営業利益）、経常損失は119百万円（前年同期は842百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円（前年同期は559百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞家庭用機器事業におきましては、高付加価値製品を中心に販売に注力しましたが、北米市場では、家庭用ミシンの販売拡大には至らず、欧州や豪州等を含む各市場につきましても期待していた成果には届きませんでした。国内では、ミシンやソーイング文化の楽しさを伝えるパイロットショップ「Bobinage 神戸元町」のオープンや展示会への出展、ワークショップの開催などを通じ、積極的な需要喚起に取り組んだものの、物価高が家計の購買力を下押ししていることも背景とし、低調な動きとなりました。この結果、家庭用機器事業全体の売上高は5,549百万円（前年同期比2,855百万円減）、営業損失は276百万円（前年同期は563百万円の営業利益）となりました。
＜産業機器事業＞産業機器事業におきましては、部品の長納期化や原材料の高騰による製造コストの上昇が生産への影響を受ける中、中国における設備投資に対する動きは緩慢な状態も続いています。一方、他地域では設備投資の拡大もあり、全体としては底堅く推移しました。また、ダイカスト鋳造関連事業は、取引先での生産調整の影響を受け、売上げは伸び悩みました。この結果、産業機器事業全体の売上高は1,441百万円（前年同期比71百万円減）、営業損失は14百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。
＜ＩＴ関連事業＞ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業では、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しているなか、主力のソフト開発事業において、顧客ニーズに的確に対応したシステムの設計・開発を進める一方、品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、顧客に満足いただけるサービス提供に努めました。この結果、売上高は610百万円（前年同期比103百万円増）、営業利益は79百万円（前年同期比26百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期末の総資産は52,608百万円（前連結会計年度末比1,489百万円増）となりました。資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により26,820百万円（前連結会計年度末比1,109百万円増）となりました。固定資産は投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により25,787百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。負債の部は、流動負債が短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により10,808百万円（前連結会計年度末比998百万円増）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により7,910百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。純資産の部は、為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の減少等により33,888百万円（前連結会計年度末比524百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、353百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。