【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におきましては、インフレ圧力に対する世界的な金融引締めや、中国のゼロコロナ政策による混乱、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・資源の供給不足などにより世界経済は減速傾向が続きました。国内はウィズコロナの下で、物価上昇が続く半面、各種政策の効果もあって旅行や外食産業等を中心に個人消費は緩やかに持ち直しています。しかし、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクの高まりが引き続き懸念されます。このような中、当社グループにおきましては、ウェブ会議の活用など新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の出展等の取り組みを機動的に再開してまいりましたが、国内外の消費動向の変化に加え、原材料価格等の高騰、部品調達難の長期化の影響が大きく、厳しい状況が続いております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,818百万円（前年同期比3,545百万円減）、営業利益は1,068百万円（前年同期比1,708百万円減）、経常利益は1,283百万円（前年同期比1,436百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,073百万円（前年同期は1,862百万円の利益）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載の通り、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
＜家庭用機器事業＞ 家庭用機器事業におきましては、第１四半期に投入したフラッグシップモデル「Continental M17」などの高付加価値製品が北米市場を中心に評価を受けております。アジアにおいても、ミシン販売は順調に推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による影響は大きく、欧州・日本を含むその他地域においても個人消費の低迷や巣ごもり需要の落ち着きなどから販売は総じて苦戦が続きました。この結果、海外・国内ミシンの販売台数は67万台（前年同期比56万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は22,225百万円（前年同期比4,212百万円減）、営業利益は953百万円（前年同期比1,701百万円減）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、EV関連を中心に卓上ロボット・エレクトロプレス（サーボプレス）市場の回復に伴い、客先からの引き合いが増加しており、受注は回復傾向が続いております。一方、供給面においては一部部品の調達難による生産への影響が解消されておらず、依然として厳しい環境が続いております。ダイカスト鋳造関連事業におきましては、自動車関連を中心とした産業用ロボットメーカーからの受注が増加し、好調に推移いたしました。この結果、産業機器事業全体の売上高は4,730百万円（前年同期比634百万円増）、営業損失は127百万円（前年同期は123百万円の営業損失）となりました。
＜IT関連事業＞ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増加する中、主力のソフト開発事業において、リモート環境での意思疎通や品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、顧客に満足いただけるサービス提供に努めました。この結果、売上高は1,706百万円（前年同期比41百万円増）、営業利益は246百万円（前年同期比0百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期末の総資産は50,553百万円（前連結会計年度末比4,019百万円減）となりました。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少等により25,526百万円（前連結会計年度末比2,245百万円減）となりました。固定資産は土地の減少、有形及び無形固定資産の減価償却等により25,026百万円（前連結会計年度末比1,773百万円減）となりました。負債の部は、流動負債が未払法人税等の減少、支払手形及び買掛金の減少等により10,307百万円（前連結会計年度末比2,589百万円減）となり、固定負債は再評価に係る繰延税金負債の減少等により7,936百万円（前連結会計年度末比310百万円減）となりました。純資産の部は、利益剰余金等の減少により32,309百万円（前連結会計年度末比1,118百万円減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,107百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。