【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におきましては、ウィズコロナの生活様式が定着し、行動制限の緩和が個人消費を推し進め、世界経済は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格や原材料の高騰はおさまらず、さらには、各国でインフレ抑制のため金融引締めが進み、景気の下振れリスクの高まりや経済回復の停滞などが懸念されます。このような中、当社グループにおきましては、エネルギー価格の上昇に伴う原材料等の高騰、部品調達難の長期化により、製品供給体制への影響が解消されないなど厳しい状況が続いております。また、国内での訪問販売事業撤退に伴い、事業再編損を計上いたしました。
この結果、当第２四半期の売上高は19,675百万円（前年同期比1,549百万円減）、営業利益は661百万円（前年同期比1,147百万円減）、経常利益は1,186百万円（前年同期比609百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は816百万円（前年同期は、1,167百万円の利益）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載の通り、報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
＜家庭用機器事業＞海外ミシン市場では、今期に投入したフラッグシップモデル「Continental M17」が北米、欧州、大洋州などの市場で受け入れられ、順調に販売を伸ばしました。また、国内ミシン市場においては、3年ぶりに開催された大型展示会への出展やSNSを活用した情報発信、幅広い世代に向けたワークショップ開催など継続的な需要喚起に取り組んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による経済への影響、国内外でのコロナ禍での巣ごもり需要からの反動減の影響も重なり、幅広い地域において低・中価格帯機種の販売は停滞いたしました。この結果、海外・国内ミシンの販売台数は46万台（前年同期比40万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は15,332百万円（前年同期比1,960百万円減）、営業利益は630百万円（前年同期比1,157百万円減）となりました。
＜産業機器事業＞産業機器事業におきましては、製造業を中心に設備投資が推し進められていることから、卓上ロボット・エレクトロプレス（サーボプレス）ともに需要は増加傾向となっております。しかしながら、半導体を含めた電子部品の納期遅延や原材料の高騰による製造コストの上昇など、生産面では厳しい環境が続きました。ダイカスト鋳造関連事業におきましては、自動車関連を中心とした産業用ロボットメーカーからの継続的な受注により、好調に推移しています。この結果、産業機器事業全体の売上高は3,131百万円（前年同期比468百万円増）、営業損失は111百万円（前年同期は150百万円の損失）となりました。
＜IT関連事業＞ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増加する中、主力のソフト開発事業において、リモート環境での意思疎通や品質管理の徹底による生産性の維持向上を図りました。しかしながら、前年に大型案件の売上計上があった影響等により、売上高は1,107百万円（前年同期比51百万円減）、営業利益は135百万円（前年同期比39百万円減）となりました。
(2) 財政状態の状況当第２四半期末の総資産は52,950百万円（前連結会計年度末比1,621百万円減）となりました。資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少等により27,245百万円（前連結会計年度末比525百万円減）となりました。固定資産は土地の減少、有形及び無形固定資産の減価償却等により25,705百万円（前連結会計年度末比1,095百万円減）となりました。負債の部は、流動負債が未払法人税等の減少、短期借入金の減少等により11,679百万円（前連結会計年度末比1,217百万円減）となり、固定負債は再評価に係る繰延税金負債の減少等により7,971百万円（前連結会計年度末比275百万円減）となりました。純資産の部は、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加等により33,299百万円（前連結会計年度末比128百万円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から404百万円減少し、6,632百万円（前年同期比583百万円減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,359百万円、売上債権の減少767百万円などによる資金の増減があり、697百万円の資金の増加（前年同期は928百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出249百万円、定期預金の払戻による収入188百万円などにより、70百万円の資金の減少（前年同期は304百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額481百万円、短期借入金の減少466百万円などにより、1,073百万円の資金の減少（前年同期は1,963百万円の資金の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、748百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。