【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、2022年４月から「成長」と「サステナブル」を基本方針とする３か年の「中期経営計画2025」をスタートさせ、これまでに「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」、「人権方針」を制定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めております。また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。
当第１四半期連結累計期間の受注につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を大きく下回ったことから、全体としても前年同期を大きく下回りました。売上につきましては、信号システム事業において前年同期を上回ったものの、パワーエレクトロニクス事業が前年同期を大きく下回ったことから、全体としては前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を下回りました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高19,395百万円（対前年同期比9,345百万円減）、売上高10,710百万円（同1,084百万円減）、営業利益△2,101百万円（同320百万円減）、経常利益△1,668百万円（同242百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,282百万円（同21百万円減）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕鉄道信号システムにおける受注は、国内外の鉄道事業者向け信号設備やホームドアの新設案件を受注したものの、部品の長納期化を受けた一部案件の前期への前倒し発注があったことに加えて、前年同期に比べて大型案件が少なかった影響により、全体としては前年同期を大きく下回りました。売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が残るなかで、引き続き受注済み案件の確実な売上に努めてまいりました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けの信号設備やホームドア、海外では中国向け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、高知県警向け交通管制システム上位装置などの受注があったほか、交通信号制御機および交通信号灯器、自律分散制御交通信号システムなどの拡販に努めてまいりました。この結果、当事業では受注高16,825百万円（対前年同期比7,807百万円減）、売上高8,974百万円（同1,536百万円増）、セグメント利益は△382百万円（同1,033百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕受注は、通信設備用電源装置は前年同期と同水準で推移し、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において客先の設備投資計画が一部今期にずれこんだことに伴い増加したものの、半導体製造装置用電源装置が引き続き半導体市況の悪化による影響を受けたことから、全体としては前年同期を大きく下回りました。売上は、通信設備用電源装置、半導体製造装置用電源装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置ともに前期の受注減少の影響により前年同期を下回ったことから、全体としても前年同期を大きく下回りました。この結果、当事業では受注高2,569百万円（対前年同期比1,537百万円減）、売上高1,736百万円（同2,620百万円減）、セグメント利益は△498百万円（同1,401百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,635百万円減少し、110,725百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。資産の部は、棚卸資産が4,810百万円増加し、売上債権が11,890百万円減少しました。負債の部は、契約負債が1,024百万円増加し、借入金が短期、長期あわせて1,670百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて1,077百万円それぞれ減少しました。純資産の部は、利益剰余金が2,097百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べ949百万円減少し5,540百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,727百万円のプラスとなり、前第１四半期連結累計期間に比べ4,444百万円の収入増となりました。これは、棚卸資産の増減額が1,843百万円の支出増、契約負債の増減額が1,495百万円の収入減となったものの、売上債権の増減額が2,373百万円の収入増となったことに加え、仕入債務の増減額が1,725百万円、法人税等の支払額が3,780百万円、それぞれ支出減となったことが主な要因であります。当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,443百万円のマイナスとなり、前第１四半期連結累計期間に比べ7百万円の支出増となりました。これは有形固定資産の取得による支出が133百万円の支出減となったものの、定期預金の預入による支出が171百万円の支出増となったことが主な要因であります。当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,544百万円のマイナスとなり、前第１四半期連結累計期間に比べ1,894百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて1,890百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業387百万円、パワーエレクトロニクス事業405百万円、共通研究開発費255百万円で、総額1,048百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。