【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化しつつあるものの、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、2022年４月から「成長」と「サステナビリティ」を基本方針とする３か年の「中期経営計画2025」をスタートさせました。信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の拡大と新規事業へのチャレンジ、そしてサステナビリティを重視したＥＳＧ経営による社会との共生を、当社の行動指針である「スピード・チャレンジ・イノベーション」に則って全社員で実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注は、パワーエレクトロニクス事業において前年同期を下回ったものの、信号システム事業において国内外で大型案件を受注したことなどから、全体としては前年同期を大幅に上回りました。売上は、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を上回りました。利益面は、主に、半導体や電子部品の世界的な供給不足による工場の操業度低下に加え、追加情報に記載のとおり当社連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにともない退職給付費用の追加計上を行った影響で売上原価率が悪化したことから、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益、経常利益が減少したことに加え、本社工場火災に係る保険金受け取りが前期までに完了し、特別利益が大幅に減少したことにより、前年同期を大幅に下回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高49,583百万円（対前年同期比19,365百万円増）、売上高26,919百万円（同1,815百万円増）、営業利益△2,085百万円（同1,302百万円減）、経常利益△1,756百万円（同1,229百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,497百万円（同6,128百万円減）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕鉄道信号システムでの受注は、シンガポールのセンカン・プンゴルＬＲＴ向け信号設備をはじめとする国内外の大型案件を受注したほか、一部案件の受注時期の前倒しがあったことから前年同期を大幅に上回りました。売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が継続するなかで、受注済み案件の確実な売上に努めてまいりました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、海外ではインド国鉄電子連動装置などの売上があり、全体としては前年同期を上回りました。道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めてまいりました。この結果、当事業では受注高42,336百万円（対前年同期比20,474百万円増）、売上高18,615百万円（同1,481百万円増）、セグメント利益は△976百万円（同1,450百万円減）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕受注につきましては、半導体の需要拡大を受けて半導体製造装置用電源装置が堅調に推移したものの、通信設備用電源装置の設備投資が抑制されたことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が前期に前倒し受注があった反動減となったことから、全体としては前年同期を下回りました。売上につきましては、半導体製造装置用電源装置が当期の受注増加により前年同期をわずかに上回り、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は前期までの受注済案件の売上が寄与し、前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期を上回りました。この結果、当事業では受注高7,246百万円（対前年同期比1,109百万円減）、売上高8,303百万円（同333百万円増）、セグメント利益は1,242百万円（同18百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,845百万円減少し、108,033百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。資産の部は、棚卸資産が5,540百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が8,652百万円減少しました。 負債の部は、借入金が短期、長期あわせて1,955百万円、契約負債が2,106百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて2,543百万円、未払法人税等が4,402百万円それぞれ減少しました。 純資産の部は、利益剰余金が2,313百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ2,071百万円減少し4,628百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,741百万円のマイナスとなり、前第２四半期連結累計期間に比べ7,829百万円の支出増となりました。これは売上債権の増減額が12,155百万円の収入増となったものの、税金等調整前四半期純利益が8,622百万円悪化し、契約負債の増減額が7,199百万円の収入減となり、法人税等の支払額が4,203百万円の支出増となったことが主な要因であります。 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,063百万円のマイナスとなり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,902百万円の収入減となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,574百万円の収入減となったことが主な要因であります。 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円のプラスとなり、前第２四半期連結累計期間に比べ5,893百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて6,137百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業1,137百万円、パワーエレクトロニクス事業1,278百万円、共通研究開発費456百万円で、総額2,872百万円であります。 研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。