【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第7波が到来したものの、活動制限が緩和へと進み景気回復の動きが期待されました。しかし、海外との金利格差による急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化等を背景とした物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況にあります。配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が続く中、米国での天候不順による作柄悪化懸念から、価格は高騰しております。副原料である大豆粕は、主原料のとうもろこしと同様に、天候不順による大豆の生産量減少見込みから価格は上昇を続けております。外国為替相場につきましては、米国での利上げに加え、日本の金融緩和政策により日米の金利差が拡大し、大幅な円安となっております。畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、猛暑等による生産量の減少から価格は上昇しました。鶏肉相場は、輸入価格の上昇や堅調な需要に加え、猛暑による生産量の減少から前年を上回る価格で上昇を続けております。豚肉相場は、鶏肉相場と同様に、輸入価格の上昇と猛暑による生産量の減少により、前年を上回る価格で安定して推移しております。牛肉相場は、外食需要の伸び悩みから横ばいで推移しております。このような状況のなか、当社は4月と7月の2度にわたり、配合飼料価格の値上げを行いました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高256億86百万円(前年同期比18.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は91百万円(前年同期比78.7%減)となり、経常利益は1億50百万円(前年同期比67.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(前年同期比67.5%減)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。飼料事業飼料事業では、前年に引き続き4月と7月に続けて値上げを行ったことから、売上高は248億90百万円(前年同期比19.2%増)となりましたが、原材料価格が上昇したため、セグメント利益(営業利益)は2億2百万円(前年同期比64.8%減)となりました。畜産事業 畜産事業では、豚肉相場が前年同期より上昇したことから、売上高は7億96百万円(前年同期比8.4%増)となりましたが、飼料価格の高騰のため、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。(資産の部)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円増加し、299億56百万円となりました。これは、主に現金及び預金が27億81百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が22億円、原材料及び貯蔵品が10億54百万円増加したことによるものです。
(負債の部)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億91百万円増加し、125億27百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が8億7百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、174億28百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が54百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、48億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億81百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は22億64百万円(前年同期使用した資金は17億23百万円)となりました。これは、主に売上債権が21億93百万円、棚卸資産が12億1百万円、仕入債務が8億7百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を1億50百万円、減価償却費を3億2百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金4億8百万円(前年同期使用した資金は2億87百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が3億52百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1億8百万円(前年同期使用した資金は1億15百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億8百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。