【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが進み、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、継続する資源価格の高騰や、海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。また、消費環境においても、社会経済活動の回復によって個人消費が持ち直しているものの、物価高を受けて消費者の節約志向は一層強まっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、ゴルフやキャンプなどはコロナ禍での活況が落ち着いて需要の低下が見られるものの、一般スポーツについては部活などスポーツ活動の正常化が進み、着実に需要回復が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2店舗目となる大型旗艦店を中心に出店を強化するとともに、既存店の商品構成や売場構成の抜本的見直しを進め、店舗スタッフの専門性向上も併せて、実店舗の販売力強化に努めてまいりました。
また、ECと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取り組みも引き続き進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブのうち値下げのあった人気モデルや新製品は堅調となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、猛暑でプレーを控える動きがあったことから、全体としては伸び悩みました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。競技スポーツにつきましては、全般的にスポーツ活動の回復が進んだことで、前年を大きく上回る好調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品についても、全般的に需要は回復基調となっておりますが、アパレルは厳しい残暑により秋物への移行が遅れたことで伸び悩みました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。アウトドアアパレルやトレッキングの好調が続き、水着等のマリンレジャー用品の販売も順調となりましたが、キャンプ用品においてコロナ禍の活況からの反動や、競争の厳しい環境が続いており低調な推移となりました。
利益面につきましては、動きの鈍いカテゴリにおいて購買促進のためのセールが増加したことに加え、滞留在庫の消化を進めたことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、旗艦店を含む5店舗の出店のほか、物流施設の整備や店舗システムの更新を進めていることに加え、人件費等の上昇を受けて前年よりも増加いたしました。これらの結果として、当第1四半期連結累計期間の営業損失は前年より損失額が拡大することとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態1店舗、ゴルフ業態1店舗、アウトドア業態3店舗を出店し、スポーツ業態1店舗、ゴルフ業態1店舗を閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計405店舗となり、売場面積は2,386坪増加し258,002坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高59,049百万円(前年同期比3.8%増)、営業損失644百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常損失254百万円(前年同期は経常利益466百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,559百万円増加し、198,064百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,664百万円増加し、83,469百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、114,594百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。