【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、これまでのような大規模な行動制限は行われなかったことで、社会経済活動正常化の動きは継続いたしました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行は継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
消費環境におきましては、人出の増加に伴って個人消費に持ち直しの動きが見られる一方で、物価上昇による節約志向の高まりが懸念されております。スポーツ用品小売業界におきましては、全般的には需要が回復する傾向にありましたが、感染拡大第7波による部活動の縮小や、連休時期に台風が接近・上陸したことなどで伸び悩むカテゴリーもありました。
このような状況のもと、当社グループは、ECサイトのサービス拡充や、店舗との連携強化など、デジタル領域の強化を優先的に進めております。また、実店舗におきましても、社会活動正常化の動きに合わせた品揃えの見直しや、売場改装、スタッフの専門性を高める教育などの取組みを進め、店舗売上高の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年を若干下回る結果となりました。クラブは新製品発売や値下げの時期が前年と異なっていることで落ち着いた動きとなりましたが、若年層や女性を中心としたプレー人口の増加による堅調な需要は続いており、特にアパレルや小物は良好な推移となりました。なお、全社ベースでの売上高は前年を上回っております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。競技スポーツにおきましては、感染第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言で大きく落ち込んだ前年に比べると一定程度回復した水準で推移いたしました。スポーツライフスタイル用品につきましては、行動制限が無かったことに加え、気温の高い日が続いたこともあって夏物アパレルを中心に堅調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。緊急事態宣言と天候不順で落ち込んだ前年からは回復しておりますが、連休時期に台風の影響を受けたほか、キャンプ用品は市場全体での取扱店増加で需給バランスが悪化していることにより、想定ほどの伸びにはなりませんでした。
利益面につきましては、競合対抗や在庫消化のための値下げ企画を多く実施したことにより、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費においては、前期に出店した店舗分の経費が増加しているほか、光熱費を中心に各種経費の値上がりが進んだことにより、前年を上回りました。これらの結果として、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、期間限定出店の1店舗を閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態184店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態20店舗、その他2店舗の計402店舗となり、売場面積は48坪減少し253,840坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高56,891百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失32百万円(前年同期は営業利益1,088百万円)、経常利益466百万円(前年同期比69.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円(前年同期比81.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,486百万円減少し、183,813百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,895百万円減少し、73,075百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、110,737百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。