【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自
2022年 4月 1日
至
2022年 9月30日）
当第2四半期連結累計期間
（自
2023年 4月 1日
至
2023年 9月30日）
増
減
金
額
売上高比
（％）
金
額
売上高比
（％）
増減金額
増減率
（％）
売上高
1,012,172
100.0
985,290
100.0
△26,882
△2.7
営業利益
76,488
7.6
54,002
5.5
△22,486
△29.4
税引前利益
104,311
10.3
77,867
7.9
△26,444
△25.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益
75,586
7.5
56,487
5.7
△19,099
△25.3
米ドル平均為替レート
（円）
134
－
141
－
－
－
ユーロ平均為替レート
（円）
139
－
153
－
－
－
当第2四半期連結累計期間は、世界的なインフレ及び不透明な世界情勢が継続し、当社の主要市場である半導体関連や情報通信市場においても需要の低迷に伴う在庫調整局面が継続しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソリューションセグメントが増収となったものの、主要製品の需要減の影響を主因に、前第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に比べ、26,882百万円（2.7％）減少の985,290百万円となりました。
また、利益は減収に加え、インフレによる原材料価格やエネルギーコスト等の上昇を主因に減少しました。これにより、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ、22,486百万円（29.4％）減少の54,002百万円、税引前利益は同26,444百万円（25.4％）減少の77,867百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同19,099百万円（25.3％）減少の56,487百万円となりました。
〔レポーティングセグメントの状況〕
レポーティングセグメント別売上高
（百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自
2022年 4月 1日
至
2022年 9月30日）
当第2四半期連結累計期間
（自
2023年 4月 1日
至
2023年 9月30日）
増
減
金
額
構成比
（％）
金
額
構成比
（％）
増減金額
増減率
（％）
コアコンポーネント
298,981
29.5
282,402
28.7
△16,579
△5.5
産業・車載用部品
96,790
9.6
109,165
11.1
12,375
12.8
半導体関連部品
188,675
18.6
158,916
16.1
△29,759
△15.8
その他
13,516
1.3
14,321
1.5
805
6.0
電子部品
195,882
19.3
174,758
17.7
△21,124
△10.8
ソリューション
524,078
51.8
536,839
54.5
12,761
2.4
機械工具
162,244
16.0
159,622
16.2
△2,622
△1.6
ドキュメントソリューション
206,060
20.4
212,891
21.6
6,831
3.3
コミュニケーション
98,544
9.7
105,045
10.7
6,501
6.6
その他
57,230
5.7
59,281
6.0
2,051
3.6
その他の事業
10,751
1.1
10,007
1.0
△744
△6.9
調整及び消去
△17,520
△1.7
△18,716
△1.9
△1,196
－
売上高
1,012,172
100.0
985,290
100.0
△26,882
△2.7
レポーティングセグメント別利益(△損失)
（百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自
2022年 4月 1日
至
2022年 9月30日）
当第2四半期連結累計期間
（自
2023年 4月 1日
至
2023年 9月30日）
増
減
金
額
売上高比
（％）
金
額
売上高比
（％）
増減金額
増減率
（％）
コアコンポーネント
46,460
15.5
30,466
10.8
△15,994
△34.4
産業・車載用部品
10,879
11.2
11,737
10.8
858
7.9
半導体関連部品
38,345
20.3
18,767
11.8
△19,578
△51.1
その他
△2,764
－
△38
－
2,726
－
電子部品
30,511
15.6
9,860
5.6
△20,651
△67.7
ソリューション
25,697
4.9
31,803
5.9
6,106
23.8
機械工具
15,336
9.5
9,212
5.8
△6,124
△39.9
ドキュメントソリューション
13,269
6.4
19,352
9.1
6,083
45.8
コミュニケーション
△2,745
－
593
0.6
3,338
－
その他
△163
－
2,646
4.5
2,809
－
その他の事業
△12,959
－
△21,281
－
△8,322
－
事業利益計
89,709
8.9
50,848
5.2
△38,861
△43.3
本社部門損益等
14,602
－
27,019
－
12,417
85.0
税引前利益
104,311
10.3
77,867
7.9
△26,444
△25.4
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a.
コアコンポーネント
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、16,579百万円（5.5％）減少の282,402百万円となりました。事業利益は同15,994百万円（34.4％）減少の30,466百万円となり、利益率は10.8％へ低下しました。
売上高は、半導体関連部品事業におけるスマートフォン市場向けセラミックパッケージ及び情報通信インフラ市場向け有機基板の市況が軟化していることを主因に減少しました。事業利益は、半導体関連部品事業の減収の影響に加え、減価償却費の増加等により減少しました。
b.
電子部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、21,124百万円（10.8％）減少の174,758百万円となりました。事業利益は同20,651百万円（67.7％）減少の9,860百万円となり、利益率は5.6％へ低下しました。
売上高は、情報通信市場向けコンデンサや水晶部品等における在庫調整及び需要減少を主因に減少しました。事業利益は、高付加価値製品の販売減少、及び稼働率の低下に伴う原価率の上昇により減少しました。
c.
ソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、12,761百万円（2.4％）増加の536,839百万円となりました。事業利益は同6,106百万円（23.8％）増加の31,803百万円となり、利益率は5.9％へ向上しました。
売上高は、機械工具事業において在庫調整の影響により切削工具が減収となった一方で、円安効果等が寄与し、ドキュメントソリューション事業が増収となったことを主因に増加しました。事業利益は、増収に加え、コミュニケーション事業において前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）に着手した構造改革が進み、収益性が改善した影響もあり増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自
2022年 4月 1日
至
2022年 9月30日）
当第2四半期連結累計期間
（自
2023年 4月 1日
至
2023年 9月30日）
増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,050
111,268
51,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
△69,652
△81,568
△11,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
△49,143
△28,679
20,464
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,696
20,128
△2,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△36,049
21,149
57,198
現金及び現金同等物の期首残高
414,129
373,500
△40,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
378,080
394,649
16,569
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の373,500百万円に比べ、21,149百万円（5.7％）増加し、394,649百万円となりました。
a.
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の60,050百万円に比べ、51,218百万円（85.3％）増加し、111,268百万円となりました。これは主に四半期利益が減少した一方、在庫増加を抑制したことに加え、前第2四半期連結累計期間に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。
b.
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の69,652百万円に比べ、11,916百万円（17.1％）増加し、81,568百万円となりました。これは主に設備投資が減少した一方、定期預金の解約が減少したことによるものです。
c.
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の49,143百万円に比べ、20,464百万円（41.6％）減少し、28,679百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加した一方、借入金の調達が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来の更なる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記7. 借入金」を参照ください。
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を394,649百万円保有しています。また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は209,516百万円であり、主として円建です。
当社は、当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。
これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識しています。
また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
なお、当第2四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の45,717百万円から5,040百万円（11.0％）増加し、50,757百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高
（百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自
2022年 4月 1日
至
2022年 9月30日）
当第2四半期連結累計期間
（自
2023年 4月 1日
至
2023年 9月30日）
増減率
（％）
金
額
構成比
（％）
金
額
構成比
（％）
コアコンポーネント
298,256
29.3
277,875
28.2
△6.8
産業・車載用部品
101,036
9.9
113,819
11.6
12.7
半導体関連部品
183,219
18.0
149,287
15.1
△18.5
その他
14,001
1.4
14,769
1.5
5.5
電子部品
198,295
19.5
175,445
17.8
△11.5
ソリューション
527,188
51.8
540,044
54.7
2.4
機械工具
163,219
16.0
160,717
16.3
△1.5
ドキュメントソリューション
205,352
20.2
211,517
21.4
3.0
コミュニケーション
98,758
9.7
110,753
11.2
12.1
その他
59,859
5.9
57,057
5.8
△4.7
その他の事業
9,150
0.9
10,747
1.1
17.5
調整及び消去
△15,392
△1.5
△17,992
△1.8
－
受注高
1,017,497
100.0
986,119
100.0
△3.1
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状況〕」に関連付けて示しています。
(8) 主要な設備
設備の新設等の計画
当連結会計年度の設備投資額は、事業状況に鑑み、前事業年度の有価証券報告書に記載した275,000百万円から、105,000百万円（38.2％）減少の170,000百万円に変更しています。