【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症への移行に伴い各種行動制限が段階的に緩和されるに従って緩やかに持ち直す状況にある中で、平均賃上げ率が近年で最も高い水準となる等、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の回復が期待される状況となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安進行等の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。
そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期に開始した、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大、フードグループにおいては、ミスタードーナツの顧客体験(ＣＸ)価値向上を目指した「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」によるデリバリーサービス導入決定(サービス開始は7月10日)、更には、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与し、関西の地域経済活性化や雇用の確保に貢献していくことを目的とした、池田泉州キャピタル株式会社が運営する「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」への出資等、基本方針に沿った取り組みを進めました。
当第1四半期連結累計期間は、訪販グループが減収となったものの、フードグループ、その他が増収となったことにより、連結売上高は前年同期から26億91百万円(6.6％)増加し436億31百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資(ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から6億54百万円(24.5％)減少し20億20百万円、連結経常利益は前年同期から7億48百万円(22.4％)減少し25億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から3億81百万円(18.5％)減少し16億78百万円となりました。
(単位：百万円)
前第1四半期
(2023年3月期第1四半期)
当第1四半期
(2024年3月期第1四半期)
増 減
増減率 (％)
連結売上高
40,940
43,631
2,691
6.6
連結売上総利益
18,915
18,993
77
0.4
連結営業利益
2,674
2,020
△654
△24.5
連結経常利益
3,345
2,597
△748
△22.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益
2,059
1,678
△381
△18.5
＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高
(単位：百万円)
前第1四半期
(2023年3月期第1四半期)
当第1四半期
(2024年3月期第1四半期)
増 減
増減率 (％)
訪販グループ
27,089
26,903
△185
△0.7
フードグループ
10,716
13,428
2,712
25.3
その他
3,954
3,984
29
0.7
小計
41,760
44,316
2,556
6.1
セグメント間取引消去
△820
△685
134
－
連結売上高
40,940
43,631
2,691
6.6
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
セグメント別営業利益
(単位：百万円)
前第1四半期
(2023年3月期第1四半期)
当第1四半期
(2024年3月期第1四半期)
増 減
増減率 (％)
訪販グループ
2,467
1,554
△913
△37.0
フードグループ
1,266
1,780
514
40.6
その他
271
165
△105
△38.9
小計
4,005
3,500
△504
△12.6
セグメント間取引消去
及び全社費用
△1,330
△1,480
△149
－
連結営業利益
2,674
2,020
△654
△24.5
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から1億85百万円(0.7％)減少し269億3百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から9億13百万円(37.0％)減少し15億54百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、事業所向けの売上が増加したものの家庭向けの売上が減少したことで全体の売上は減少しました。
家庭向け商品につきましては、前期にリニューアルした「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」や蛇口直結タイプの小型浄水器、前期7月1日からの価格改定に備えて駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少したこと等で全体では売上は減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は、当期より加盟店へ拡大展開しており、新しいお客様作りの活動で成果を挙げつつあります。一方の事業所向け商品につきましては、依然高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットが好調に推移しており、主力商品であるマット商品全体の売上が増加したことで、全体でも売上は増加しました。
ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は拠点数の増加に伴い増加した他、前期10月に価格改定を行った「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)も増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業が減収となりましたが、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあることでレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が増収となった他、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から27億12百万円(25.3％)増加し134億28百万円、営業利益は前年同期から5億14百万円(40.6％)増加し17億80百万円となりました。
ミスタードーナツは前期からの好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。また、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった宇治茶専門店「祇園辻利」との共同商品開発の取り組み「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」は、当期もお客様から大変支持されました。また、各種定番商品の周年企画第1弾として、ポン・デ・リング20周年記念商品として発売した「白いポン・デ・リング」が大変好評で、売上増加に大きく寄与しました。更には、ミスタードーナツへの利用機会を広げていくために注力している、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」シリーズでは、もっちりとザクザクの2つの食感を楽しめるリング型の生地に2種類の具材を入れた「ザクもっちリング」を6月に発売し人気を得たことも、来店お客様数増加に寄与しました。
フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりました。
③その他
その他は、海外事業の売上高が減少しましたが、国内連結子会社の売上高が増加したことで、全体の売上高は前年同期から29百万円(0.7％)増加し39億84百万円となりました。しかしながら営業利益は、国内の連結子会社の人件費等の増加影響が大きく、前年同期から1億5百万円(38.9％)減少し1億65百万円となりました。
国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減益となりました。
海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)が、大口チェーン店の解約影響で減収、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループも減収となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,945億18百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して30億6百万円減少しております。その要因は、有価証券が46億74百万円、現金及び預金が11億37百万円減少したことに対し、未収入金が18億5百万円、商品及び製品が7億79百万円増加したこと等であります。
負債残高は435億72百万円となり、前期末と比較して21億78百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が24億57百万円、未払金が21億28百万円減少したことに対し、繰延税金負債が11億46百万円、流動負債その他が11億44百万円増加したこと等であります。
純資産残高は1,509億46百万円となり、前期末と比較して8億27百万円減少しております。その要因は、自己株式の取得等により、自己株式が12億31百万円増加(純資産は減少)、利益剰余金が6億72百万円減少したことに対し、その他有価証券評価差額金が11億94百万円増加したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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