【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障問題の先鋭化に伴う国際社会のブロック化加速、ＩＣＴとＡＩ技術進化と急速な普及による社会変化など、激動する世界情勢の中で世界の建設機械需要は緩やかな回復基調を維持して参りました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた新たな付加価値創造と生産性向上、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、北米とインドネシアを中心に海外販売が拡大し、前年同期比12.7％増の16,785,468千円とすることができました。営業利益は、価格改定の浸透と輸送費の正常化による収益構造改善に加え、円安などの上振れ要因により、前年同期比84.2％増の1,966,715千円、経常利益は同92.6％増の2,109,803千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.4％増の1,534,231千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比3.7％増の7,447,640千円となりました。
海外向け売上高は、北米及びインドネシア市場で需要拡大が続き、前年同期比21.1％増の9,337,827千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により、前年同期比36.4％増の4,511,332千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシアで力強い需要回復が続いたものの、中国減速とＡＳＥＡＮ市場で成長鈍化の兆しが見られ、前年同期比3.6％減の3,973,286千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場で需要回復が進むとともに、アフリカ向けプロジェクト案件が実現し、前年同期比202.0％増の853,209千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、国内販売が底堅く推移するとともに海外工場向け部品輸出が増加する一方で、製品輸出が減少し、総売上高は前年同期比1.1％増の12,319,352千円、営業利益は販売価格改定が漸く浸透し、前年同期比52.0％増の630,977千円とすることができました。
海外
米国では、力強い需要環境の中で販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比36.0％増の4,514,853千円、営業利益は販売価格改定と北米向けコンテナ運賃の正常化により、前年同期比85.9％増の533,000千円となりました。
インドネシアでは、ＡＳＥＡＮ等第三国向け輸出が減少する一方で、インドネシア国内販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比25.0％増の4,137,679千円、営業利益は前年同期比99.2％増の693,993千円となりました。
中国では、中国国内販売が低迷する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比105.1％増の949,862千円、営業利益は同133,922千円改善し、113,828千円の黒字に転換させることができました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ4,459,069千円増加し、45,263,727千円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が1,653,648千円増加、現金及び預金が1,242,989千円増加し、受取手形及び売掛金が116,336千円減少、電子記録債権が72,475千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,014,883千円増加し、30,455,261千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が1,228,711千円増加、有形固定資産が275,790千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,444,185千円増加し、14,808,465千円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が752,062千円増加、短期借入金が164,228千円増加し、支払手形及び買掛金が45,692千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,146,325千円増加し、15,524,159千円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が116,626千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ477,008千円増加し、1,607,995千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が1,025,934千円増加、その他有価証券評価差額金が861,520千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,835,735千円増加し、28,131,572千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、62.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,242,030千円増加（前第２四半期連結累計期間の資金は、1,390,555千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末の資金は8,658,580千円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,745,064千円（前第２四半期連結累計期間は、1,850,216千円の資金増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,110,223千円や棚卸資産の増加額968,907千円、仕入債務の増加額277,475千円、売上債権の減少額530,304千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、136,040千円（前第２四半期連結累計期間は、175,802千円の資金減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出112,311千円及び無形固定資産の取得による支出25,606千円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、637,973千円（前第２四半期連結累計期間は、810,492千円の資金減少）であります。
これは主に、長期借入による収入150,000千円、長期借入金の返済による支出16,682千円及び配当金の支払額508,297千円を反映したものであります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、468,755千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。