【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障環境に緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による世界的な供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化など、世界情勢が激動する中でも底堅い回復基調に推移致しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前年同期比11.8％増の22,125,725千円とすることが出来ました。営業利益は、海外事業において価格改定や合理化による収益構造改革が進み、前年同期比36.0％増の1,585,672千円となりました。これに伴い経常利益は同31.5％増の1,586,484千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.2％増の1,172,409千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続きましたものの、生産用部材の不足により、前年同期比2.0％減の10,864,328千円に留まりました。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比29.3％増の11,261,396千円となりました。
北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として引き続き力強い需要回復が進み、前年同期比56.2％増の5,028,666千円となりました。
アジア向け売上高は、一部市場で成長鈍化の兆しが見られたものの、全体的には一進一退を繰り返しつつ底堅い需要環境が続き、前年同期比17.1％増の5,703,866千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前年同期比14.4％減の528,862千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、堅調な需要環境に対して部材欠品が続きましたものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出ともに好調に推移し、総売上高は前年同期比6.3％増の17,824,000千円、営業利益は原価上昇に対して国内向け販売価格転嫁が遅れ、同43.6％減の516,154千円に留まりました。
海外
米国では、力強い需要回復に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比56.2％増の5,075,190千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造の改善が進み、同238.5％増の437,766千円になりました。
インドネシアでは、国内販売が回復基調に転じるとともに第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前年同期比57.0％増の5,648,694千円、営業利益も同203.7％増の593,644千円となりました。
中国では、上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされる中、中国国内販売が減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比42.6％増の945,033千円、営業利益は同80,194千円改善して35,243千円に黒字転換することが出来ました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,483,531千円増加し、41,342,114千円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,033,444千円増加、棚卸資産が2,593,337千円増加し、現金及び預金が1,157,488千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,866,394千円増加し、27,942,069千円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ617,136千円増加し、13,400,045千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が798,325千円増加、電子記録債務が1,155,558千円増加し、短期借入金が735,229千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487,926千円増加し、15,018,246千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,413千円減少し、1,109,478千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が402,564千円増加、為替換算調整勘定が1,432,920千円増加、その他有価証券評価差額金が127,445千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,053,018千円増加し、25,214,390千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、60.8％となりました。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、685,540千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。