【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障環境に緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による世界的な供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化と急激な円安進行など、世界情勢が激動する環境下においても底堅い回復基調を維持して参りました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前年同期比14.7％増の14,891,023千円とすることが出来ました。
営業利益は、海外事業において価格改定や合理化による収益構造改革が進み、前年同期比47.2％増の1,067,480千円となりました。これに伴い経常利益は同49.5％増の1,095,623千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.8％増の818,591千円となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比3.1％増の7,181,624千円となりました。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比28.1％増の7,709,399千円となりました。
北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要回復が進み、前年同期比43.9％増の3,307,067千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシア市場が需要回復に転じるとともにベトナム市場が好調に推移し、前年同期比24.9％増の4,119,773千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前年同期比33.2％減の282,558千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、堅調な需要環境に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出ともに好調に推移し、総売上高は前年同期比12.1％増の12,182,277千円、営業利益は原価上昇に対する販売価格転嫁が遅れ、前年同期比26.2％減の415,072千円に留まりました。
海外
米国においても、力強い需要回復に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比42.8％増の3,318,620千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造が改善し、前年同期比114.7％増の286,724千円になりました。
インドネシアでは、国内販売が回復基調に転じるとともに第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前年同期比36.2％増の3,310,356千円、営業利益も前年同期比158.2％増の348,350千円となりました。
中国では、上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされる中、中国内販売が減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比2.1％減の463,046千円ながら、営業利益は前年同期比14,889千円改善の20,093千円の損失に留めることが出来ました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,353,929千円増加し、41,212,513千円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,391,861千円増加し、受取手形及び売掛金が1,029,664千円増加、棚卸資産が853,688千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,022,734千円増加し、28,098,409千円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ331,194千円増加し、13,114,103千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が522,390千円増加、電子記録債務が560,834千円増加、短期借入金が370,395千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,822,396千円増加し、15,352,716千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69,246千円減少し、1,097,645千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が387,632千円増加、為替換算調整勘定が1,217,084千円増加し、その他投資有価証券評価差額金が89,468千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,600,778千円増加し、24,762,150千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、59.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,390,555千円増加（前第２四半期連結累計期間の資金は、1,781,691千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末の資金は9,316,808千円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,850,216千円（前第２四半期連結累計期間は、2,673,925千円の資金増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,097,318千円や売上債権の増加額435,784千円、棚卸資産の増加額114,372千円、仕入債務の増加額648,455千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、175,802千円（前第２四半期連結累計期間は、124,886千円の資金減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出161,935千円及び投資有価証券の取得による支出16,718千円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、810,492千円（前第２四半期連結累計期間は、848,006千円の資金減少）であります。
これは主に、長期借入金の返済による支出36,120千円、自己株式の取得による支出332千円及び配当金の支払額442,069千円を反映したものであります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、430,261千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。