【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、420億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億35百万円増加しました。流動資産は229億46百万円となり、14億85百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が8億38百万円、棚卸資産が3億45百万円、売上債権が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は191億12百万円となり、5億49百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建設に伴い、有形固定資産が5億30百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は83億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億88百万円増加しました。流動負債は69億88百万円となり、9億12百万円増加しました。主な要因は、仕入債務で15億54百万円増加した一方で、未払消費税等が3億23百万円、未払金が1億57百万円、未払法人税等が1億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は13億44百万円となり、75百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、337億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億46百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が9億30百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.5ポイント低下し80.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における我が国経済は、政府による新型コロナウイルスに対する行動制限が緩和されたことを受けて経済活動が緩やかに回復してきました。しかし、世界規模でエネルギー価格や原材料価格が不安定に推移していることに加え、金利の振れ幅増大により為替が一方向に動くなど今後の景気への影響は不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。インターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は引続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。
なお、2023年11月9日に中期経営計画の目標数値を一部修正しております。詳しくは、同日開示しております「中期経営計画の目標数値修正と中期経営計画達成に向けた新たな施策に関するお知らせ」をご覧ください。
URL:https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。
営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。経済活動の回復により対面営業も活性化し、売上は増加いたしました。
店舗販売部門では、イベントやインバウンド需要の回復に伴い、店頭における商材の品揃えを充実させたことで、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。飲食店や小売店向け及びイベント資材が回復し、さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」への出品の案内を取引先各社に対し活発化させたことで、掲載商品点数が増え、売上は増加いたしました。
これら各ルートの販売活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加いたしました。
利益面では、売上が堅調に推移したことで売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増加いたしました。
この結果、連結売上高は281億30百万円(前年同期比8.1%増)、連結営業利益は16億20百万円(前年同期比275.6%増)、連結経常利益は18億9百万円(前年同期比204.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億87百万円(前年同期比173.1%増)となりました。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。
当期は、各セグメントにおいて催事やイベントが復活したことにより関連資材の需要が拡大いたしました。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。小売業の回復による需要の拡大や通販資材、脱プラスチックによる環境配慮型商品が好調に推移したことも相まって、売上は増加いたしました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は47億57百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品・包装資材事業においては、レジ袋やゴミ袋など主力商品に加え、市場と顧客ニーズに適合した環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組みました。また、飲食業の回復により食品関連資材の販売も好調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は168億54百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、経済活動の緩やかな回復により店舗資材の需要も徐々に回復傾向にあり、売上は増加いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は65億19百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(当四半期における重要なトピックス)
シモジマ東大阪配送センター稼働
当社は、2023年6月30日、大阪府東大阪市にシモジマ東大阪配送センター(以下、本センター)を竣工し、8月16日に稼働を開始いたしました。
本センターは、マザーセンターである田沼配送センター(栃木県佐野市)の負荷分散と各センターの役割の明確化、西日本物流のさらなる充実を目的に、旧西部配送センターを建て替えたものです。
本センターの特徴は以下のとおりです。
1.少量多品種の保管・出荷
本センターは、ケース出荷だけではなくバラ出荷にも対応し、また少量多品種の商品保管を実現するため、天井高の異なるフロアを組合せ、床面積を最大限利用した地上5階建ての配送センターです。 延床面積は改築前に比べ、約2.5倍に拡大しました。
2.生産性を重視した設備
ピースソータ―や貨物エレベーター、垂直搬送機、ドッグレベラーなど、荷物の積み下ろしから出荷までの一連の業務を効率的に行うために、商品特性にマッチした設備を配置しています。
3.サステナビリティの取組み
①労働環境の整備
物流部門の人材確保を一層強化するため、本センターでは快適な空調設備を整え、働きやすい環境づくりにも注力しています。従業員が十分に休息を取れるよう、明るさと空間のゆとりを重視した休憩室を備えています。
②再生可能エネルギーの活用
屋上には約500枚の太陽光パネルを設置し、電力の自家創出によりCO₂直接排出量の抑制に取組んでいます。
当社は、今後ともサステナビリティ経営を推進し持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8億37百万円増加して、79億48百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億10百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益7億17百万円の計上)、減価償却費4億63百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は4億60百万円の計上)、売掛金等の売上債権91百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は3億65百万円の増加)、棚卸資産3億45百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は8億82百万円の増加)、仕入債務15億54百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は32百万円の増加)及び法人税等の支払いで7億76百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は95百万円の減少)を主な要因として23億14百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は6億92百万円の減少)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で9億31百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は7億71百万円の減少)、無形固定資産の取得による支出で1億51百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億13百万円の減少)及び保険積立金の解約による収入で31百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は9億63百万円の増加)を主な要因として11億96百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億22百万円の増加)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で53百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は69百万円の減少)、配当金の支払による支出で2億53百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は2億55百万円の減少)を主な要因として2億80百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は3億2百万円の減少)となりました。
② 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、今後、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、粗利益率が低下することを懸念しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。