【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の売上収益は、日本及びアジアでの新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、米州での半導体供給不足による受注の減少からの持ち直しなどにより、442億6千4百万円と前年同期に比べ57億1千4百万円、14.8%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の増加などにより、25億6千3百万円と前年同期に比べ15億8千6百万円、162.4%の増益となりました。税引前四半期利益は、41億7千2百万円と前年同期に比べ15億9千4百万円、61.9%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、29億5千3百万円と前年同期に比べ14億4千4百万円、95.7%の増益となりました。 セグメントの経営成績等は次のとおりであります。(日本)日本においては、売上収益は、二輪部品での新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しなどにより、65億8百万円と前年同期に比べ13億5千5百万円、26.3%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、6億7千5百万円と前年同期に比べ3億3千万円、95.8%の増益となりました。(米州)米州においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少からの持ち直しや、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)において2022年11月から生産を開始したパノラマサンルーフの増収影響などにより、120億4千1百万円と前年同期に比べ41億6千6百万円、52.9%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や、パノラマサンルーフによる増益影響及びユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において製品保証引当金戻入額を計上したことなどにより、18億5百万円と前年同期に比べ17億1千3百万円の増益となりました。(中国)中国においては、売上収益は、機種構成差や受注の減少などにより、87億7千8百万円と前年同期に比べ16億5千7百万円、15.9%の減収となりました。税引前四半期利益は、原価改善効果はあったものの、機種構成差や受注の減少などにより、7億3千9百万円と前年同期に比べ7億2百万円、48.7%の減益となりました。(アジア)アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、169億3千7百万円と前年同期に比べ18億5千万円、12.3%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、9億5千5百万円と前年同期に比べ3億7千万円、63.2%の増益となりました。 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,485億2千9百万円と前年度末に比べ62億3千1百万円の増加となりました。増加した要因は、営業債権及びその他の債権が39億2百万円減少したものの、現金及び現金同等物が76億6千7百万円、有形固定資産が14億2千5百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は、585億5千8百万円と前年度末に比べ11億9千8百万円の増加となりました。増加した要因は、引当金が9億6千1百万円減少したものの、借入金が12億2千4百万円、その他の流動負債が9億9千2百万円増加したことなどによるものであります。資本合計は、899億7千1百万円と前年度末に比べ50億3千3百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が25億4千5百万円、その他の資本の構成要素が22億3千3百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出14億7千5百万円、配当金の支払額12億9千3百万円、営業債務及びその他の債務の減少額11億5千6百万円などはあったものの、税引前四半期利益41億7千2百万円、営業債権及びその他の債権の減少額52億5千万円などにより、343億4千7百万円となり、前年度末に比べ76億6千7百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、営業債務及びその他の債務の減少額11億5千6百万円、法人所得税の支払額8億8千4百万円などはあったものの、税引前四半期利益41億7千2百万円、営業債権及びその他の債権の減少額52億5千万円などにより、前年同期に比べ51億2千9百万円増加し、81億4百万円(前年同期は29億7千5百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出14億7千5百万円などはあったものの、前年同期に比べ9億2千3百万円減少し、14億9千7百万円(前年同期は24億1千9百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額12億9千3百万円などはあったものの、短期借入金の純増額16億6千万円などにより、前年同期に比べ19億1千7百万円減少し、2億6千6百万円(前年同期は21億8千3百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、7億2千8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。これは、二輪部品での新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しなどによるものであります。また、米州の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。これは、半導体供給不足による受注の減少からの持ち直しや、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)において2022年11月から生産を開始したパノラマサンルーフの増収影響などによるものであります。
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