【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあるものの、アジアでの新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、908億3千4百万円と前年同期に比べ162億7千5百万円、21.8%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の増加などにより、51億4千4百万円と前年同期に比べ12億1千3百万円、30.9%の増益となりました。税引前四半期利益は、為替差益などにより、76億3千9百万円と前年同期に比べ36億6千4百万円、92.2%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、42億4千4百万円と前年同期に比べ26億7百万円、159.2%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)日本においては、売上収益は、119億6千4百万円と前年同期に比べ1千7百万円、0.1%の減収となりました。税引前四半期利益は、為替差益などにより、10億8千9百万円と前年同期に比べ2億9千7百万円、37.5%の増益となりました。(米州)米州においては、売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあるものの、機種構成差や為替換算上の増収影響などにより、175億7千5百万円と前年同期に比べ34億7千7百万円、24.7%の増収となりました。税引前四半期損失は、為替差益などにより、1億7千4百万円と前年同期に比べ12億2千5百万円の改善となりました。(中国)中国においては、売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあるものの、為替換算上の増収影響などにより、283億6千4百万円と前年同期に比べ57億4千4百万円、25.4%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や原価改善効果などにより、49億6千7百万円と前年同期に比べ12億6千3百万円、34.1%の増益となりました。(アジア)アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、329億3千1百万円と前年同期に比べ70億7千万円、27.3%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、16億5千3百万円と前年同期に比べ8億8千2百万円、114.4%の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,524億1千2百万円と前年度末に比べ91億3千3百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の金融資産が23億1千2百万円、営業債権及びその他の債権が22億8百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は、675億5千2百万円と前年度末に比べ6億7千2百万円の増加となりました。増加した要因は、借入金が19億3千6百万円減少したものの、その他の金融負債が11億6千6百万円、営業債務及びその他の債務が5億4千9百万円増加したことなどによるものであります。資本合計は、848億6千万円と前年度末に比べ84億6千1百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が39億5千6百万円、その他の資本の構成要素が38億8千2百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人所得税の支払額26億1千5百万円、有形固定資産の取得による支出19億9千8百万円、定期預金の預入15億8千7百万円などはあったものの、税引前四半期利益76億3千9百万円、減価償却費及び償却費41億3千3百万円、為替換算上の増加影響18億3千2百万円などにより、337億7千7百万円となり、前年度末に比べ15億2千3百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額26億1千5百万円、営業債務及びその他の債務の減少額7億7千6百万円などはあったものの、税引前四半期利益76億3千9百万円、減価償却費及び償却費41億3千3百万円などにより、前年同期に比べ55億2千7百万円増加し、70億8千9百万円(前年同期は15億6千2百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出19億9千8百万円、定期預金の預入15億8千7百万円などにより、前年同期に比べ10億5千万円増加し、39億4千1百万円(前年同期は28億9千万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額11億1千1百万円、短期借入金の純減額10億9千8百万円などにより、前年同期に比べ39億2千9百万円増加し、34億5千7百万円(前年同期は4億7千2百万円の収入)となりました。
(3) 対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、13億6千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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