【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化がより一層進むことにより、国内の景気は回復基調での推移となりました。しかしながら、不安定な国際情勢や資材価格・エネルギー価格の高騰が継続し、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、企業収益が改善する中で民間設備投資についても堅調な推移となっておりますが、その一方で原材料価格の高騰や部品供給制約などの影響について依然リスク要因として懸念される状況が続いております。
このような状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に取り組んでまいりました。その結果、売上高は4,950百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
利益につきましては、生産の平準化や業務効率の改善などにより、営業利益は128百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）、経常利益は126百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、四半期純利益は32百万円（前年同四半期は四半期純損失32百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
棚卸資産におきまして、仕掛品が274百万円の増加、原材料が146百万円の増加となりましたが、その一方で受取手形及び売掛金が821百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比446百万円（2.9％）減少し、14,989百万円となりました。
（固定資産）
無形固定資産が13百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が104百万円減少いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比100百万円（1.7％）減少し、5,925百万円となりました。
（流動負債）
短期借入金が50百万円増加したものの、賞与引当金が200百万円減少、買掛金が186百万円減少及び未払法人税等が142百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比479百万円（9.9％）減少し、4,367百万円となりました。
（固定負債）
退職給付引当金が6百万円増加したものの、長期借入金が54百万円減少いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比46百万円（3.7％）減少し、1,206百万円となりました。
（純資産）
四半期純利益32百万円の計上があったものの、前事業年度の期末配当金128百万円の支払により利益剰余金が95百万円減少いたしました。一方でその他有価証券評価差額金が74百万円増加となり、これらの結果、純資産合計は前事業年度末比20百万円（0.1％）減少し、15,341百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。