【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における、感染症法上の位置付けが5類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が一段と進展いたしました。一方で、日米の金利差の拡大を背景とした為替変動や、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きへの懸念が多く、依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「AX2024」の折り返し年度として、策定した5つの事業戦略を着実に実行し、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、包装システム販売事業の落ち込みがあったものの、印刷包材事業が順調に推移し、前第1四半期連結累計期間に比べ2億87百万円増(前年同期比2.8%増)の104億7百万円となりました。
利益面につきましては、人件費の増加や原材料・諸資材の値上げによる費用増加もありましたが、海外子会社における受注の増加が大きく貢献したことで、当第1四半期連結累計期間における営業利益は7億36百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は7億98百万円(前年同期比21.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億40百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、海外子会社(Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.)においての医薬品包材の受注増加により、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。一方、国内市場は新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けた外出機会や外国人旅行客の増加により、一般用医薬品向け製品や化粧品向け製品の受注回復の兆しが見られたものの、医療用医薬品向け製品では、添付文書の電子化による同梱廃止の動きが本格化したことにより、前年同期と比べ売上は増加しましたが、利益は横ばいとなりました。
当第1四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ10億22百万円増(前年同期比11.6%増)の98億47百万円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ2億54百万円増(前年同期比12.0%増)の23億87百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、概ね計画通り進捗しておりますが、前第1四半期連結累計期間においては大型案件の売上があったこともあり、前第1四半期連結累計期間に比べ7億64百万円減(前年同期比63.8%減)の4億34百万円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ61百万円減(前年同期比44.2%減)の78百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っており、社会経済活動の回復により、人材派遣ニーズは増加しております。
当第1四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ29百万円増(前年同期比30.8%増)の1億25百万円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ6百万円増(前年同期比27.6%増)の30百万円となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、652億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、292億69百万円と、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加いたしました。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。また固定資産は、360億2百万円と、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、324億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、172億10百万円と、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加いたしました。また固定負債は、152億19百万円と、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は328億43百万円と、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。