【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、円安進行と中東情勢の緊張など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2021年5月に公表した3カ年中期経営計画の最終年度として、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は主力の福祉用具貸与事業において、コロナ禍収束に伴う在宅から医療機関等への入院等の増加や、猛暑により解約数が増加したことでレンタル売上が伸び悩んだことと、インテリア健康事業においては、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少した結果、当社グループの経営成績は、売上高は28,366百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益面では、メディカルサービス事業において、レンタル資産の有効活用により、レンタル稼働率が向上したことや、インテリア健康事業において、付加価値の高い高価格帯商品の販売に注力し、利益率が上昇した結果、営業利益は2,034百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は2,071百万円(前年同四半期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル拡大に向けた営業員やメンテナンス人員の採用により、競争力の強化を図るとともに、医療やリハビリ分野などを含めた様々な展示会に出展を行い、多くの専門職や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタルの拡大に注力しました。
新商品の開発では、ベッドフレームの長さに合わせてマットレスの長さを調節できるエアーマットレス「マルチフィットAirマットレス」を本年9月より展開したほか、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa(らくだ)」ならびに、寝心地に拘った介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」の開発を行い、11月より展開する予定です。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は18,511百万円(前年同四半期比1.0%増)、経常利益は1,553百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドが低下する中、自社ショールームを中心に除菌機能標準搭載・エコマーク認定のマットレスやベッド型マッサージ器、電動ベッドシリーズなど高機能・高価格帯商品の販売に注力いたしました。
新商品の開発では、本年5月に、フランスベッドの最上位モデルマットレス「THE FRANCEBED」のリニューアルを行ったほか、7月に電動リクライニングベッドの新シリーズ「グランサス」を、また9月にはエシカルライフスタイルに調和する新しい寝具「エココンフォート電動ベッド」の展開を開始いたしました。
ホテル部門においては、国内旅行者やインバウンド需要が急速に回復しており、ホテルへの設備投資が活発化する中、エコマーク認定商品などの販売が好調に推移しました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,620百万円(前年同四半期比0.8%減)、経常利益は529百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して1,503百万円減少し63,175百万円となりました。流動資産は前期末と比較して717百万円減少し32,248百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券1,500百万円、棚卸資産254百万円などであり、減少については、現金及び預金1,555百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)958百万円などであります。固定資産は前期末と比較して781百万円減少し30,898百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して1,861百万円減少し24,693百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金300百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)341百万円、社債(1年内償還)300百万円、未払法人税等479百万円などの減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して358百万円増加し38,482百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,249百万円などであり、減少については、剰余金の配当720百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.9%から60.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,055百万円減少し9,299百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,671百万円の収入(前年同四半期は4,300百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益2,069百万円、非資金項目である減価償却費2,698百万円の計上、売上債権の減少958百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額931百万円、仕入債務の減少341百万円、棚卸資産の増加254百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,311百万円の支出(前年同四半期は5,247百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の償還2,500百万円の収入などに対し、有価証券の取得3,500百万円、有形固定資産の取得2,126百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,419百万円の支出(前年同四半期は2,882百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については、長期借入金300百万円、セール・アンド・リースバック1,069百万円などであり、支出については、社債の償還300百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,769百万円、配当金の支払い718百万円などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は13,727百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,950百万円(短期借入金2,650百万円、1年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金4,100百万円)、社債1,500百万円、リース債務5,277百万円(長期を含む)であります。
一方、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,299百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,055百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
#C7840JP #フランスベッドHD #その他製品セクター