【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類へ移行し変更されたことにより、経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社の属する建設業界におきましては、インフラ老朽化や防災・減災対策に伴う長期的な需要や民間建設投資が回復傾向にある一方、人員確保問題や労務単価と建設資材価格の高騰等により深刻な状況が継続しております。このような状況の下、当社は３か年中期経営計画の見直し目標の達成に向け、営業と施工の効率化に取組み、営業展開力と施工能力の改善をはかってまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の業績は、受注高が785百万円（前年同四半期比21.4％減）となりましたが、前事業年度からの繰越工事が多かったことにより売上高が724百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。各段階の損益につきましては、建設資材価格の高騰による影響は軽微でありましたが、計画していた大型工事の工期ずれ込みなどもあり、施工量の絶対額不足により、販売費及び一般管理費を賄えず営業損失82百万円（前年同四半期は営業損失110百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失104百万円）、法人税等調整額△22百万円を計上したことで四半期純損失56百万円（前年同四半期は四半期純損失73百万円）となりました。主要な工事の状況は、次のとおりであります。(気泡コンクリート工事)受注高は、空洞充填工事の受注高が見込んでいた大型工事の受注が堅調に推移し187百万円（前年同四半期比92.0％増）となりましたが、軽量盛土工事の受注高が351百万円（前年同四半期比15.1％減）、また管路中詰工事の受注高も172百万円（前年同四半期比49.6％減）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は710百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。完成工事高につきましては、軽量盛土工事の完成工事高が前事業年度からの繰越工事があったことにより301百万円（前年同四半期比36.5％増）となりましたが、管路中詰工事の完成工事高が97百万円（前同四半期比43.4％減）、空洞充填工事の完成工事高も75百万円（前年同四半期比33.2％減）と減少したことにより、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は474百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。(地盤改良工事)受注高は、大型工事の受注が少なかったことから74百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事があったことにより244百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。（商品販売）売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで５百万円(前年同四半期比24.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ128百万円増加し3,230百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が79百万円、受取手形が20百万円減少しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が102百万円、電子記録債権が82百万円、繰延税金資産が21百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ216百万円増加し、1,923百万円となりました。その主な要因としましては、未払金が20百万円減少しましたが、借入金が146百万円、電子記録債務が39百万円、賞与引当金が20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し1,307百万円となりました。その主な要因としましては、四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いをしたことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
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