【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減が繰り返され、またウクライナ情勢の長期化や円安の進行による資源・原材料価格高騰を起因とする物価の上昇もあり、景気は方向感が定まらない状況で推移いたしました。建設業界におきましては、2022年度の建設投資の名目値はわずかに増加が見込まれているものの、実質値では減少が予想され、公共工事については、引き続き全体的に予算の執行状況が思わしくなく受注競争も激しくなっており、また原材料や資材価格、輸送費など様々な値上げの波が建設業界を悩ませました。このような状況の下、当社は、引き続き新型コロナ感染症の感染予防に注力するとともに、当事業年度を初年度とする３か年中期経営計画の目標達成に向け営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。しかしながら、当第３四半期累計期間の業績は、見込んでいた公共工事の発注の遅れが一部で見られ、また受注競争の激化による失注もあり、受注高が2,469百万円（前年同四半期比24.8％減）、一部工事での着工遅れや工事の進捗が当初予定を下回ったことから、売上高が2,787百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。各段階の損益につきましては、工事原価や販管費の低減に努め、建設資材価格の上昇については請負金額に価格転嫁できましたが、売上高の絶対額の不足により販管費を賄えず、営業損失△9百万円（前年同四半期は営業損失△55百万円）、経常損失△0百万円（前年同四半期は経常損失△45百万円）、四半期純損失△4百万円（前年同四半期は四半期純損失△36百万円）となりました。主要な工事の状況は、次のとおりであります。(気泡コンクリート工事)受注高は、管路中詰工事が見込んでいた一部大型工事の元請けからの発注時期の翌事業年度へのずれ込みがありましたが554百万円（前年同四半期比1.9％増）と微増したものの、軽量盛土工事が見込んでいた一部大型工事の発注遅れなどにより1,036百万円（前年同四半期比29.0％減）、空洞充填工事も見込んでいた一部大型工事の発注遅れや失注などから332百万円（前年同四半期比31.0％減）と減少したことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,923百万円（前年同四半期比22.6％減）と前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。当社の気泡コンクリート工事は公共工事の比率が高いため、受注高については工事の発注動向に左右される傾向があります。完成工事高につきましては、空洞充填工事が受注高の減少により387百万円（前年同四半期比23.7％減）と減少しましたが、軽量盛土工事が前事業年度からの繰越工事が多かったことから983百万円（前年同四半期比10.7％増）、管路中詰工事も607百万円（前年同四半期比3.5％増）と増加したことで、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,977百万円（前年同四半期比0.2％減）と前年同四半期に比べ微減となりました。(地盤改良工事)価格競争が激しく、見込んでいた複数の大型工事の失注などにより受注高は545百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多かったことから794百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。（商品販売）売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など15百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し3,472百万円となりました。その主な要因としましては、未収還付法人税等が20百万円、有形固定資産が39百万円それぞれ減少したものの、現金預金が36百万円、受取手形が83百万円、電子記録債権が37百万円、契約資産が30百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、無形固定資産が17百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し2,060百万円となりました。その主な要因としましては、未払金が45百万円、賞与引当金が21百万円それぞれ減少したものの、支払手形が19百万円、電子記録債務が155百万円、借入金が26百万円、未払消費税等が14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ０百万円増加し1,411百万円となりました。その主な要因としましては、当第３四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したことによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
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