【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、22,758百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、12,018百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が117百万円減少しましたが、電子記録債権が54百万円、棚卸資産が510百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10,740百万円となりました。これは主に、投資有価証券が41百万円、長期前払費用が85百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により130百万円、繰延税金資産が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、7,860百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、3,884百万円となりました。これは主に、短期借入金が88百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が10百万円、その他の流動負債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は113百万円減少し、3,975百万円となりました。これは主に、長期借入金が43百万円、役員退職慰労引当金が37百万円、退職給付に係る負債が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、14,897百万円となりました。これは主に、利益剰余金が438百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、為替換算調整勘定が121百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレの長期化や金融引き締め政策の継続などにより不安定な動きが続き、中国においては、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化による個人消費やインバウンド需要、また設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の２年目として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間では、省力化・ＩＴ化投資や、電気自動車関連の投資のうち、当企業グループの関連する市場においては、半導体関連業界向けが部材の調達難のリスク回避から在庫確保の機運により、引き続き好調に推移しました。また、電気自動車用の電池関連業界向けについても、引き続き好調に推移しました。その一方で、石油関連業界向けが、国内、海外ともに、脱炭素化の波により、低調に推移しました。また、「経営基盤強化戦略」として、継続的にDX推進戦略を進めており、2023年９月１日に、経済産業省より同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。『人、情報、モノを “繋いで” 新たな価値を創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくりの高度化”を目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいたマーケティング・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指した取り組みも行っております。その結果、受注高は8,774百万円（前年同四半期比33.5％増）、売上高は6,976百万円（同13.6％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が836百万円増と前年同四半期を大きく上回ったことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が2.7ポイント改善し56.9％となり、販売費および一般管理費率も1.0ポイント改善し31.7％となりました。その結果、営業利益は798百万円（同68.2％増）、経常利益は852百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円（同86.8％増）となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。(センサ部門)受注高は、国内は石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けの在庫確保を目的とした前倒し受注が好調であったほか、化学関連業界向けが堅調でありました。海外は中国、韓国の子会社が電池関連業界向けの販売をはじめとして好調を維持しております。その結果、6,284百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。売上高も、受注高同様に、半導体関連業界向けと化学関連業界向けが好調だったこと、海外も中国、韓国の子会社において電池関連業界向けが好調だったことなどにより5,043百万円（同22.7％増）となりました。なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしました、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、当第２四半期連結累計期間に受注高・売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。(システム部門)受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向けの大口案件受注があり、1,128百万円（同48.1％増）と大きく前年同四半期を上回りました。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、608百万円（同27.0％減）と大きく前年同四半期を下回りました。(サービス部門)主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、受注高は1,361百万円（同13.1％増）、売上高は1,324百万円（同10.9％増）と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、2,954百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は149百万円(前年同四半期は502百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額479百万円、法人税等の支払額244百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益836百万円により資金が増加したためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は93百万円(前年同四半期は200百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出107百万円により資金が減少したためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は150百万円(前年同四半期は189百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出278百万円、配当金の支払額112百万円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第102期第１四半期報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は267百万円であります。