【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、21,806百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、10,996百万円となりました。これは主に、現金及び預金が699百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が352百万円、棚卸資産が408百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、10,809百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が26百万円、ソフトウエアが23百万円、のれんが30百万円、繰延税金資産が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、7,763百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、3,552百万円となりました。これは主に、短期借入金が110百万円増加しましたが、未払金が344百万円減少したことによるものであります。固定負債は183百万円減少し、4,211百万円となりました。これは主に、長期借入金が130百万円、退職給付に係る負債が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,042百万円となりました。これは主に、利益剰余金が227百万円、為替換算調整勘定が260百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においては歴史的なインフレ率の上昇が続く中、政策金利の引き上げなどの影響も加わり、景気の下振れ懸念が高まりました。また、中国では厳格な感染抑制策（ゼロコロナ政策）による雇用環境悪化などを受けて、国内需要が伸び悩みました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限がなかったことから持ち直しの動きが続きました。しかしながら、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇圧力が高まり、個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供するとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の見直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱としております。当第２四半期連結累計期間では、「成長戦略」として、展示会、ものづくりや研究開発に携わる技術者のためのデジタル放送局、また、動画配信サイトを活用し、お客様の工場内の環境改善、安全対策や作業効率アップのための装置の選び方や導入について、事例を通して、お客様の課題や悩みを解決するべく、当社商品、システムソリューション、サービスを活用した提案を行い、課題解決型の営業を更に強化してまいりました。一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、デジタルツールを活用することにより当企業グループの成長を加速するべくＤＸ推進専任部署を設置する準備も進めてまいりました。なお、当企業グループでは、行動制限の解除後も、在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。その結果、受注高は6,570百万円（前年同四半期比5.8％増）、売上高は6,140百万円（同12.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高が前年同四半期を大きく上回ったことに加え、当企業グループ内の国内外のサプライチェーン見直しにより材料費率の上昇を抑え、また各種経費の圧縮を継続し、原材料価格の高騰の最中ではありましたが、その影響を最小限に抑えたことにより、営業利益は474百万円（前年同四半期比186.3％増）、経常利益は569百万円（同127.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（同80.1％増）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)受注高は、国内は石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが継続的に好調であり、また、化学関連業界向けが素材市場などを中心に大きく伸長したこと、海外は中国、韓国が電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けが好調だったことなどにより4,604百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。売上高も、受注高同様に、半導体関連業界向けと化学関連業界向けが好調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが好調だったことなどにより4,112百万円（同13.1％増）となりました。
(システム部門)海外向けは、受注高、売上高ともに、前年同四半期からは回復したものの、石油市場の縮小などにより、引き続き低迷しております。国内向けは、受注高は小口案件の集積となったことや官公庁向けが低迷したことなどにより、前年同四半期を下回りましたが、売上高は、前連結会計年度受注分を順調に出荷し、前年同四半期を上回りました。その結果、受注高は762百万円（同7.2％減）と前年同四半期を下回ったものの、売上高は833百万円（同28.5％増）と大きく前年同四半期を上回りました。
(サービス部門)主要顧客である石油関連業界において、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などが進んでおり、市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、他社商品のメンテナンスや校正の拡販を展開し、収益の純増に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,204百万円（同2.1％増）、売上高は1,194百万円（同3.5％増）と前年同四半期を若干上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ720百万円減少し、2,469百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、支出した資金は502百万円（前年同四半期は902百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益465百万円、減価償却費255百万円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加額291百万円、棚卸資産の増加額359百万円、未払金の減少額345百万円、法人税等の支払額159百万円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は200百万円（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は189百万円（前年同四半期は1,024百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出311百万円、配当金の支払額67百万円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する以下の基本方針を定めておりますが、第101期第１四半期報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。