【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ54億円減少し、760億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から10億円の増加）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から83億円の減少）及び未成工事支出金等（前連結会計年度末から13億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ79億円減少し、352億円となりました。減少の主な理由は未払法人税等（前連結会計年度末から16億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から23億円の減少）及び流動負債その他（前連結会計年度末から22億円の減少）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ24億円増加し408億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費、設備投資ともに緩やかに持ち直しが続いていますが、物価の上昇や為替の変動、金融政策の動向等に留意する必要があります。また、欧米を中心とした海外景気の後退懸念や中国におけるコロナウイルスの感染動向等の景気下押し要因に注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制等に注視する必要があります。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから売上高は前年同期比4.9％減の615億円となりました。損益につきましては、営業利益50億円（前年同期比4.6%減少）、経常利益52億円（前年同期比1.1%減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億円（前年同期比4.6%減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制等に注視する必要があります。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。このような状況のもと努力を続けてまいりましたが、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから建設事業の売上高は前年同期比5.0％減の606億円、損益につきましては前年同期比2.3％減の営業利益63億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比18.4％減の４億円、損益につきましては、前年同期比29.8％減の営業利益１億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は163百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2022年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金15億円、長期借入金32億円となっており前連結会計年度末から13億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。