【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ40億円減少し、774億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から19億円の増加）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から72億円の減少）及び流動資産その他（前連結会計年度末から12億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ56億円減少し、374億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から14億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から10億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から８億円の減少）及び流動負債その他（前連結会計年度末から24億円の減少）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ15億円増加し399億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済社会活動の正常化によって、緩やかに持ち直しています。しかし、記録的な円安相場に起因する原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。
先行きについては、ウィズコロナへの移行や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、地政学リスクによる金融資本市場の影響、原材料・資源価格の高騰による景気の後退に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、引き続き感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから売上高は前年同期比4.5％減の408億円となりました。損益につきましては、全体的に工事採算性が向上していることにより営業利益33億円（前年同期比6.8％の増加）、主に為替差益が増加したことにより経常利益37億円（前年同期比20.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億円（前年同期比14.7％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直しています。
当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して工事の進捗度が減少したことから建設事業の売上高は402億円（前年同期比5.0％の減少）、損益につきましては、全体的に工事採算性が向上していることにより営業利益42億円（前年同期比7.7％の増加）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、売上高は３億円（前年同期比11.3％の減少）、営業利益は73百万円（前年同期比38.0％の減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めました結果47億円の資金の増加（前年同期は104億円の資金の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により４億円の資金の減少（前年同期は２億円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済及び配当金の支払により26億円の資金の減少（前年同期は138億円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から19億円増加し、183億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は106百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2022年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金13億円、長期借入金33億円となっており、前連結会計年度末から14億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。