【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2022年4月1日に行われた株式会社キムラタンエステート(旧和泉商事有限会社)との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かいつつありましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において実行した事業ポートフォリオの転換によりアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りました。
当第1四半期の売上高は、前年同期比73.1%減の2億96百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡によるものです。売上総利益率は、前年同期に対し3.5ポイント改善し45.8%となりました。これはアパレル事業における在庫処分が一巡し値引き販売が正常化したことが主要因であります。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比70.9%減の1億35百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主として、アパレル事業及び保育園事業の売上減少に伴う経費の大幅減、M&A関連費用の減少により、前年同期比81.7%減の1億30百万円となりました。以上の結果、当第1四半期の営業利益は4百万円(前年同期は営業損失2億49百万円)となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により15百万円の損失(前年同期は経常損失3億5百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は四半期純損失3億3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業当四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比90.0%減の87百万円となりました。前期において事業ポートフォリオの転換により事業縮小を図り208店舗の店舗閉鎖を実施したことによるもので、当四半期末の店舗数は前期第1四半期末の196店舗から当四半期末の9店舗に減少しております。一方、既存店ベースの売上高は概ね前期並みとなり、夏物セール開催時期を6月末日から7月初旬に変更したことの影響を除けば堅調な推移となりました。ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少と店舗と同様に夏物セール時期を変更した影響により売上高は前年同期比54.5%減となりました。セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し6.1ポイント改善したことと販売費及び一般管理費が85.7%減となったことにより28百万円の損失(前年同期は1億21百万円の損失)となりました。
不動産事業収益面では、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。
また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んでおりますが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として稼働率の向上とコストの低減につなげ、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなM&Aを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、将来的な成長に向けた取り組みも行ってまいります。 以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は2億1百万円となりました。セグメント利益につきましては事業ポートフォリオの転換に伴い、本社費の配賦額が15百万円増加したことにより32百万円(前年同期は41百万円)となりました。なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算したEBITADは96百万円となりました。
その他事業その他事業については、2023年1月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年4月1日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は前年同期と比べ13百万円減少したものの、一方でウェアラブルIoT事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博への出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園も着実に増加した結果、当四半期におけるその他事業のセグメント利益は0百万円となりました。
財政状態当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4億21百万円増加し80億51百万円となりました。2023年4月6日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行、2023年4月3日付及び同年5月22日付第16回新株予約権行使による現金及び預金4億82百万円の増加と、減価償却による有形固定資産の減少54百万円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末と比べ、2億23百万円減少し72億36百万円となりました。借入金の返済による減少74百万円と、仕入及びその他の経費等の支払による減少98百万円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ、6億45百万円増加し8億14百万円となりました。主な増加要因は、前掲の新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加5億67百万円と、第16回新株予約権の権利行使(43,470個)による資本金及び資本剰余金増加79百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0%から9.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。