【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに持ち直してきました。建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に持ち直してきました。このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。当連結会計年度の経営成績は、売上高が前期比267億円（3.9％）増の7,096億円、営業利益は前期比30億円（8.0％）増の404億円となり、経常利益は前期比37億円（9.8％）増の417億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比91億円（34.4％）増の358億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事の受注により手持工事高が順調に推移しつつも、一部工事の着工時期遅れなどにより、売上高は前期比６億円（0.3％）減の2,154億円となりました。セグメント利益は物価上昇分を含む追加工事の獲得及び工事施工における利益向上の取り組みなどにより、前期比２億円（2.8％）増の87億円となりました。
（土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗が順調であったこと等により、売上高は前期比93億円（6.6％）増の1,520億円となりました。セグメント利益は、全社一丸となった施工支援による設計変更獲得等により利益が向上し、前期比21億円（14.7％）増の168億円となりました。
（舗装事業） 舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、前期比109億円（4.7％）増の2,436億円となりました。セグメント利益は、アスファルト合材販売価格への原材料費高騰分の転嫁が進んだことにより、前期比13億円（51.4％）増の40億円となりました。
（機械事業） 機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比20億円（5.7％）増の373億円となり、セグメント利益は前期比３億円（21.5％）減の13億円となりました。
（インフラ運営事業） インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、風力発電事業を１件売却したことにより、売上高は前期比38億円（20.5％）増の225億円となり、セグメント利益は前期比18億円（30.8％）増の79億円となりました。
（その他）その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比11億円（3.2％）増の385億円となり、セグメント利益は前期比６億円（31.9％）減の12億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を518億円計上したことなどにより709億円（前期は△163億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が219億円あった一方で、有形・無形固定資産の取得による支出が200億円、公共施設等運営権の取得による支出が42億円あったことなどにより△52億円（前期は△225億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、配当金の支払い、自己株式の取得などにより△563億円（前期は152億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の760億円から99億円増加し、860億円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率(％)
37.4
38.1
時価ベースの自己資本比率(％)
29.7
27.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)
－
2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
－
35.9
(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。５．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。
a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高
前田建設工業(株)
（単位：百万円）
区 分
前期繰越高
当期受注高
計
当期売上高
次期繰越高
建築工事
394,898
262,293
657,192
217,233
439,958
土木工事
323,479
106,477
429,956
151,417
278,539
計
718,378
368,771
1,087,149
368,651
718,498
前田道路(株)
（単位：百万円）
区 分
前期繰越高
当期受注高
計
当期売上高
次期繰越高
舗装工事他
55,860
166,908
222,768
162,780
59,988
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。
b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
前田建設工業(株)
区 分
特命（％）
競争（％）
計（％）
建築工事
57.1
42.9
100.0
土木工事
60.6
39.4
100.0
前田道路(株)
区 分
特命（％）
競争（％）
計（％）
舗装工事他
10.8
89.2
100.0
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。
c.事業会社別完成工事高
前田建設工業(株)
（単位：百万円）
区 分
官公庁
民間
計
建築工事
34,622
182,610
217,233
土木工事
79,314
72,102
151,417
計
113,937
254,713
368,651
(注)１．完成工事のうち、主なものは次のとおりです。
川口栄町３丁目銀座地区市街地再開発組合
川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事
中日本高速道路(株)
新東名高速道路 秦野西工事
国土交通省近畿地方整備局
淀川左岸線(２期）３工区堤防整備他工事
住友不動産(株)・関電不動産開発(株)
（仮称）三宮新港町計画新築工事（西棟）
九州電力(株)
山須原発電所ダム通砂対策工事のうち土木工事他
(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
前田道路(株)
（単位：百万円）
区 分
官公庁
民間
計
舗装工事他
14,592
148,188
162,780
(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。 ２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。
d.事業会社別手持工事高
前田建設工業(株)
（単位：百万円）
区 分
官公庁
民間
計
建築工事
101,662
338,296
439,958
土木工事
134,000
144,539
278,539
計
235,662
482,836
718,498
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりです。
国土交通省北海道開発局
一般国道５号 仁木町外 新稲穂トンネルＬ側仁木工区工事
浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合
浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事
東京電力リニューアブルパワー(株)
小田切発電所 水車発電機基礎改造工事他全７件
(株)ヨロズ
株式会社ヨロズ東海ＰＪＴ第一期新工場新築工事（仮称）
東大阪都市清掃施設組合
ごみ処理施設（第六工場）建設工事及び付帯工事
前田道路(株)
（単位：百万円）
区 分
官公庁
民間
計
舗装工事他
15,301
44,687
59,988
(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。 ２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ⅰ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。a.資産の部当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から概ね横ばいとなる１億円（0.0％）増の9,265億円となりました。b.負債の部当連結会計年度の負債は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ63億円（1.1％）減の5,642億円となりました。c.純資産の部当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ64億円（1.8％）増の3,623億円となりました。
Ⅱ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。a.売上高当連結会計年度の完成工事高は、前期比102億円（2.6％）増の4,009億円となり、その他の事業売上高は、前期比164億円（5.6％）増の3,087億円となりました。その結果、売上高は前期比267億円（3.9％）増の7,096億円となりました。b.営業利益営業利益は、前期比30億円（8.0％）増の404億円となりました。c.経常利益営業外収益は、前期比１億円（4.6％）増の42億円となりました。営業外費用は、前期比５億円（15.3％）減の29億円となりました。その結果、経常利益は前期比37億円（9.8％）増の417億円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、前期比40億円（47.4％）増の124億円となりました。 特別損失は、前期比４億円（23.5％）増の24億円となりました。法人税等は、前期比２億円（1.6％）増の149億円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91億円（34.4％）増の358億円となりました。１株当たり当期純利益は、138.39円（前期は94.73円）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は、前連結会計年度の1,934億円から390億円減少し、1,543億円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の760億円から99億円増加し、860億円となりました。
③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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