【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る行動規制が撤廃されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX(※1)時代の人材戦略としてリスキリング(※2)の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,576百万円(前年同期比 3.1%増)、営業利益は473百万円(同 13.3%減)、経常利益は475百万円(同 13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(同 15.1%減)となりました。
※1「DX」:Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2「リスキリング」:経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み
(インサイドセールス事業)
インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く市場は拡大しています。昨今では、内製でインサイドセールスを実施するという企業からの立上げ、運用支援に対するニーズがこれまでよりも高まってきています。当社はそのようなニーズに対して、立上げ時の支援、インサイドセールス向け研修、定着化コンサルティングなどのサービス提供を一層強化しております。また、インサイドセールス活動の開始にあわせて関連するCRM/SFAシステムの再構築などによるシステム開発需要も堅調に推移しております。一方で、短期間に確実なインサイドセールス活動を開始し、成果を得たい観点から、当社アウトソーシングサービスをご利用いただく企業も引き続き増える傾向は維持しております。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスの当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,110百万円(前年同期比 0.1%減)、コンサルティングサービスの売上高は、55百万円(同 5.5%増)、システムソリューションサービスの売上高は、226百万円(同 16.0%増)となりました。インサイドセールス事業全体では、2,392百万円(同 1.3%増)となり、セグメント利益については277百万円(同 13.3%減)となりました。
(研修事業)
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,184百万円(前年同期比 6.8%増)となり、セグメント利益については195百万円(同 14.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当第2四半期
連結累計期間
前年同期
累計期間
増減
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
増減率
(%)
アウトソーシングサービス
2,110
59.0
2,112
60.9
△2
△0.1
コンサルティングサービス
55
1.6
53
1.5
2
5.5
システムソリューションサービス
226
6.3
195
5.6
31
16.0
インサイドセールス事業 計
2,392
66.9
2,361
68.0
31
1.3
研修事業 計
1,184
33.1
1,109
32.0
74
6.8
合計
3,576
100.0
3,470
100.0
106
3.1
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が194百万円増加並びに現金及び預金が138百万円増加したことを要因としたものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が8百万円減少、及び無形固定資産が46百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は4,947百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から301百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が81百万円増加したものの、流動負債のその他が43百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少、及び役員賞与引当金が26百万円減少したことを要因としたものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が16百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,078百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から28百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,869百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から330百万円の増加となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円を計上したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は78.2%(前連結会計年度末は76.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加(前連結会計年度末比6.4%増)し、2,307百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入(前年同期比28.7%増)となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益475百万円、減価償却費109百万円、売上債権及び契約資産の増加額194百万円、法人税等の支払額147百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出(前年同期比71.3%減)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19百万円、及び無形固定資産の取得による支出27百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40百万円(前年同期比26.0%減)の支出となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出49百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
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