【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域を除き新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことによる経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、世界的な半導体不足の問題、原油及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安進行を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、鋼材価格の高騰をはじめとしたコスト上昇が相次ぐ中、半導体・部品供給不足の長期化で得意先の生産調整が続いている状況です。このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画「ビジョン2021」の第2年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、タイセグメントにおいては受注が順調に増加しておりますが、その他のセグメントでは得意先の生産調整の影響により受注が減少し、売上高は30億37百万円(前年同期比2.2%減)の減収となりました。利益面につきましても、減収の影響、及び鋼材値上げの影響による材料費の増加、並びに仕入コストの上昇等により、26百万円の営業損失(前年同期は1億57百万円の営業利益)となりました。為替差益等の営業外収益があったことから、経常利益は33百万円(前年同期比79.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本得意先の生産調整の影響で受注が減少し、売上高は23億76百万円(前年同期比8.2%減)となりました。利益面につきましても、製造原価の増加等により93百万円の営業損失(前年同期は1億24百万円の営業利益)となりました。
②米国得意先からの受注は生産調整の影響で前年同期に比べ減少しておりますが、為替変動による大幅な円安の影響により、売上高は2億95百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面につきましては、仕入コスト及び製造経費の上昇等により、固定費を賄えず、17百万円の営業損失(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
③タイ得意先からの受注は増加し、売上高は5億39百万円(前年同期比10.5%増)となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は66百万円(前年同期比98.5%増)となりました。
④中国得意先の生産調整の影響もあり、受注が減少し、売上高は1億49百万円(前年同期比6.9%減)となりました。利益面につきましては、原価低減活動による製造経費の減少等と為替変動により、営業利益は11百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円減少し、34億61百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1億83百万円、賞与引当金の増加額96百万円等による資金増があり、一方で棚卸資産の増加額91百万円、法人税等の支払額62百万円等による資金減により、1億59百万円の収入(前年同期比43.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入30百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出1億38百万円、定期預金の預入による支出41百万円等による資金減により、1億57百万円の支出(前年同期比415.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億53百万円、社債の償還による支出1億14百万円、配当金の支払額46百万円等の資金減により、4億24百万円の支出(前年同期比15.1%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。