【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響長期化や、アメリカ・ヨーロッパにおける急速な利上げによる金融システム不安、新興国からの資本流出懸念等がリスク要因となり、景気の先行きも依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足による減産や生産調整に回復の兆しが表れてきているものの、中国市場においては局面の変化に伴う販売不振・減産の影響が進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響により戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他、賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。このような事業環境の中、当社グループは引き続き手許資金の流動性を確保しつつ、生産性の向上や経費削減等、変動費・固定費管理の徹底を推進してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,109百万円と前年同四半期に比べ、4,103百万円(29.3%)の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は403百万円と前年同四半期に比べ、541百万円の増益(前年同四半期は138百万円の営業損失)、経常利益は689百万円と前年同四半期に比べ、438百万円(174.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円と前年同四半期に比べ、422百万円(373.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は2,369百万円と前年同四半期に比べ、476百万円(25.2%)の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は38百万円(前年同四半期はセグメント損失172百万円)となりました。
② 自動車部品事業(北米)自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は3,846百万円と前年同四半期に比べ、1,287百万円(50.3%)の増収となりました。一方、一過性の生産ロスの発生などもあり、セグメント損失は35百万円(前年同四半期はセグメント損失139百万円)となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受けたものの、ASEANでの売上増により、売上高は4,434百万円と前年同四半期に比べ、123百万円(2.9%)の増収となりました。固定費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、セグメント損失は177百万円(前年同四半期はセグメント利益85百万円)となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は3,867百万円と前年同四半期に比べ、1,200百万円(45.0%)の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は6百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(日本)におきましては、戸建の新築住宅着工の減少による影響を受けつつも、住宅市場での電気錠に対する認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の状況が改善しつつあること、また、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は好調に推移しました。ロッカーシステム事業については、国内観光需要の回復によりレジャー・観光客が増加したことで、コインロッカーのオペレーション収入は堅調な回復となりました。また、物販については貴重品ロッカー、更衣ロッカー、ホテル向けセルフクロークロッカーが好調に推移しました。さらに、インバウンド増の背景からマルチ決済対応のターミナルロッカーの受注につながったことで、売上は前年同期を上回りました。なお、売上高は3,819百万円と前年同四半期に比べ、1,036百万円(37.3%)の増収、セグメント利益は527百万円と前年同四半期に比べ、217百万円(70.0%)の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品(電気錠)の生産増により、売上高は2,855百万円と前年同四半期に比べ、1,227百万円(75.4%)の増収、セグメント利益は280百万円と前年同四半期に比べ、163百万円(140.8%)の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は504百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第1四半期連結会計期間末における総資産は64,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,978百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、413百万円増加し、18,251百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,108百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が1,578百万円増加したこと等により、2,814百万円増加し、38,186百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が117百万円増加したこと等により、165百万円増加し、26,428百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が934百万円増加したことや、短期借入金が896百万円増加したこと等により、2,219百万円増加し、23,295百万円となりました。固定負債は、長期借入金が286百万円減少したこと等により、419百万円減少し、9,474百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が783百万円増加したこと等により、1,178百万円増加し、31,847百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の48.0%から0.4ポイント減少し、47.6%となりました。