【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動の正常化が本格的に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和により社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られました。一方で、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、衣料品に対する消費マインドの冷え込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。このような経営環境の中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、デジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、「tokyo soir ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開や、魅力的な売場づくりにより、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、卒入学式をはじめとする行事や式典の正常化による来店客数の増加に加え、オリジナル商品の提案やデジタル活用によるプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Eコマース販売では、自社ECサイトにおけるマーケティングツールの活用やポイント制の導入、ECサイト限定商品の提案を強化することで、売上を伸ばしております。新規事業におきましては、レンタル事業は、リアル店舗と自社ECサイトの連携や多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充により堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「kuros’」は、リアル店舗とECサイトの両軸で、各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
イ. 財政状態当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億4百万円増加し、152億77百万円となりました。当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億44百万円増加し、57億29百万円となりました。当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億59百万円増加し、95億47百万円となりました。
ロ. 経営成績当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高114億65百万円(前年同四半期比5.2%増)、売上総利益60億3百万円(同8%増)、営業利益6億32百万円(同14%増)、経常利益7億1百万円(同10.5%増)、四半期純利益は9億1百万円(同43.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、2億60百万円増加し26億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は1億22百万円(前年同四半期は10億49百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億6百万円があったものの、棚卸資産の増加10億64百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は5億99百万円(前年同四半期は1億42百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入6億51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2億16百万円(前年同四半期は10億53百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1億16百万円や配当金の支払69百万円による支出によるものであります。