【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ26億５千３百万円減少し、1,127億９千８百万円（前年同期比2.3％減）となった。完成工事総利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億９千５百万円増加し、167億８千１百万円（前年同期比5.0％増）となった。完成工事高は減少したものの、工事採算性の向上により完成工事総利益率が1.1ポイント上昇した結果、完成工事総利益は増加した。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億１千４百万円増加し、８億６千９百万円（前年同期比145.3％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は0.8％となっており、前第１四半期連結累計期間と比べ0.5ポイント上昇した。
経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億２千万円増加し、25億２千３百万円（前年同期比26.0％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億１千６百万円増加し、11億２千５百万円（前年同期比84.8％増）となった。
完成工事高は前年同期実績を下回ったが、各利益は前年同期実績を上回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ649億４千１百万円減少し、4,126億１千６百万円（前年度末比13.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等や有価証券である。手元資金（現金及び現金同等物）は88億８千万円減少し、1,705億９千６百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ235億１千９百万円増加し、2,888億３百万円（前年度末比8.9％増）となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ414億２千２百万円減少し、7,014億１千９百万円（前年度末比5.6％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ480億４千万円減少し、1,337億６千６百万円（前年度末比26.4％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ33億４千８百万円増加し、316億６千９百万円（前年度末比11.8％増）となった。繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ446億９千１百万円減少し、1,654億３千６百万円（前年度末比21.3％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や株主配当による利益剰余金の減少、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ49億９千９百万円減少し、4,834億３千２百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ83億１千３百万円増加し、517億７千９百万円となった。
また、非支配株主持分は７億７千１百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ32億６千９百万円増加し、5,359億８千３百万円（前年度末比0.6％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.7ポイント上昇し、76.3％となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億８千８百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。