【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国の金融政策などに加え、中国の新型コロナウイルスに対する政策転換を背景に、為替動向と景気の先行き不透明感が拭い切れない状況となっております。
自動車業界は、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響により国内外の生産が一時落ち込んだものの、第2四半期連結会計期間以後、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、未だ半導体不足等の影響は継続しており、先行き不透明な状況となっております。
電子機器業界は、半導体等の部品不足の影響は緩和されてきたものの、スマートフォン、ハードディスクドライブの需要は減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けは、第1四半期連結会計期間における中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、現在は回復基調にあります。加えて、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けは、建設機械向けにおいて中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作機械向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,613億7千1百万円(前年同期比4.9%の増収)となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、150億5千8百万円(前年同期比42.7%の減益)となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、需要は増加しました。高機能スマートフォン向けは、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で、需要は減少しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,564億6千6百万円(前年同期比7.8%の増収)となりました。営業損失は、人件費の削減、為替の影響により、11億8千8百万円(前年同期は39億2千8百万円の営業損失)となりました。
その他事業におきましては、特殊潤滑剤の需要が堅調に推移したことに加えて、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。
その結果、売上高は223億7千7百万円(前年同期比16.2%の増収)となりました。営業利益は、12億2百万円(前年同期比32.0%の増益)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,402億1千5百万円(前年同期比6.7%の増収)、営業利益は150億7千8百万円(前年同期比35.1%の減益)、経常利益は239億3百万円(前年同期比30.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億2千9百万円(前年同期比28.3%の減益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、8,546億1千万円となり、前連結会計年度末対比で27億1千3百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金と保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は2,972億6千1百万円となり、前連結会計年度末対比で57億7百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金が増加したものの、買掛金と未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で29億9千4百万円増の5,573億4千9百万円となり、自己資本比率は59.0%となりました。これは主に、配当の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は81億1千万円(前年同期比4.1%の増加)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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