【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国の金融政策などを背景に、円安の進行と景気悪化の懸念が拭い切れない状況となっております。
自動車業界は、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響により国内外の生産が一時落ち込んだものの、第2四半期連結会計期間以後、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、未だ半導体不足等の影響は継続しており、先行き不透明な状況となっております。
電子機器業界は、一部に半導体不足の影響があったものの、高機能スマートフォンの需要はほぼ横ばいで推移しました。ハードディスクドライブの需要は減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けは、第1四半期連結会計期間における中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けは、建設機械向けにおいて中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作機械・ロボット向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。 その結果、売上高は1,714億2千3百万円(前年同期比3.7%の増収)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰等により、87億1千5百万円(前年同期比52.3%の減益)となりました。
電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響があったものの、自動車向け、高機能スマートフォン向けの需要は増加しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,666億2千2百万円(前年同期比14.0%の増収)となりました。営業損失は、人件費の削減、為替の影響により、34億1千2百万円(前年同期は39億9千5百万円の営業損失)となりました。
その他事業におきましては、特殊潤滑剤の需要が減少したものの、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。
その結果、売上高は147億2千4百万円(前年同期比13.9%の増収)となりました。営業利益は、8億2千1百万円(前年同期比36.7%の増益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,527億6千9百万円(前年同期比8.8%の増収)、営業利益は61億1千7百万円(前年同期比58.9%の減益)、経常利益は165億6千1百万円(前年同期比24.1%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億8千5百万円(前年同期比21.7%の減益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、8,943億8千4百万円となり、前連結会計年度末対比で370億6千万円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価下落等により投資有価証券が減少したものの、棚卸資産と受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債合計は3,234億1千7百万円となり、前連結会計年度末対比で204億4千8百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で166億1千2百万円増の5,709億6千7百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことや配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円増加し、1,120億6百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、181億8千2百万円(前年同期比36.7%の減少)となりました。これは、運転資金の増加があったものの、非資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、155億8千5百万円(前年同期比24.1%の減少)となりました。これは、保有株式の売却があったものの、コロナ禍の影響を鑑み圧縮していた投資を徐々に緩和したことが主たる要因です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、71億9千5百万円(前年同期比68.9%の減少)となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は56億8千8百万円(前年同期比7.2%の増加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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