【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は320億10百万円（対前年同期比5.7％増）、営業利益は19億15百万円（対前年同期比13.4％減）、経常利益は20億86百万円（対前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億83百万円（対前年同期比5.7％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2023年６月末現在リース契約台数は94,045台（対前期末比855台増）となり、リース契約高は145億56百万円（対前年同期比45.6％増）、リース未経過契約残高は907億64百万円（対前期末比5.9％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,602台（対前期末比2,664台増）となり、メンテナンス受託契約高は18億99百万円（対前年同期比7.3％増）、メンテナンス未経過契約残高は87億30百万円（対前期末比3.5％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加いたしました。一方で、前期に車両販売の販売単価が上昇し、利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は149億83百万円（対前年同期比2.7％増）、セグメント利益は13億49百万円（対前年同期比23.6％減）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに船舶用燃料添加剤の販売は減少いたしました。
損益面では、原材料価格の上昇の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は27億98百万円（対前年同期比5.3％増）、セグメント利益は2億1百万円（対前年同期比6.4％減）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2023年６月末現在駐車場管理件数は1,869件（対前期末比36件増）、管理台数は37,056台（対前期末比270台減）となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は18億7百万円（対前年同期比9.1％増）、セグメント利益は2億68百万円（対前年同期比20.8％増）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、産業機械部品等の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は87億59百万円（対前年同期比0.2％増）、セグメント利益は1億20百万円（対前年同期比83.6％増）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は33億15百万円（対前年同期比38.4％増）、セグメント利益は9百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。また、農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、ガラス加工事業において、ガラス製品の販売は順調に推移いたしました。また、農業において、既存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、ガラス加工事業において、販売増加の影響により利益が増加いたしました。一方で、農業において、販売は増加いたしましたが、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農作物の流通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により、前年同期比では損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は6億1百万円（対前年同期比22.6％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は777億69百万円となり、前連結会計年度末残高765億67百万円と比べて12億2百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少23億91百万円、「受取手形及び売掛金」の減少16億37百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加30億25百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加4億83百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加14億27百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は957億32百万円となり、前連結会計年度末残高952億79百万円と比べて4億53百万円増加いたしました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少2億18百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加4億95百万円及び「繰延税金資産」の増加2億41百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は37百万円となり、前連結会計年度末残高42百万円と比べて4百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第１四半期連結会計期間末残高1,735億39百万円となり、前連結会計年度末残高1,718億88百万円と比べて16億51百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は554億51百万円となり、前連結会計年度末残高573億47百万円と比べて18億96百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少9億55百万円、「電子記録債務」の増加3億33百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少15億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加6億71百万円、「未払法人税等」の減少8億円、「賞与引当金」の増加3億91百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は684億23百万円となり、前連結会計年度末残高661億65百万円と比べて22億57百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加22億50百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第１四半期連結会計期間末残高1,238億74百万円となり、前連結会計年度末残高1,235億13百万円と比べて3億60百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は496億65百万円となり、前連結会計年度末残高483億75百万円と比べて12億90百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加15億83百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少6億1百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加2億30百万円が主な要因であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
2023年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
自動車リース関連事業
349
(6)
ケミカル事業
257
(12)
パーキング事業
29
(2)
機械工具販売事業
459
(82)
合成樹脂事業
188
(13)
報告セグメント計
1,282
(115)
その他
102
(45)
全社（共通）
77
(－)
合計
1,461
(160)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員177名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同四半期比
（％）
自動車リース関連事業
（百万円）
－
－
－
ケミカル事業
（百万円）
1,358
1,288
94.8%
パーキング事業
（百万円）
－
－
－
機械工具販売事業
（百万円）
702
602
85.8%
合成樹脂事業
（百万円）
1,828
2,852
156.0%
報告セグメント計
（百万円）
3,889
4,743
122.0%
その他
（百万円）
350
385
110.0%
合計
（百万円）
4,240
5,129
121.0%
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第１四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネン製作所において遊技機メーカーからの合成樹脂製品の受注量が増加したことによるものであります。
②仕入実績
セグメントの名称
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同四半期比
（％）
自動車リース関連事業
（百万円）
4,663
4,463
95.7%
ケミカル事業
（百万円）
371
437
117.9%
パーキング事業
（百万円）
1,121
1,213
108.2%
機械工具販売事業
（百万円）
7,432
7,487
100.7%
合成樹脂事業
（百万円）
－
－
－
報告セグメント計
（百万円）
13,589
13,601
100.1%
その他
（百万円）
30
69
225.5%
合計
（百万円）
13,619
13,671
100.4%
（注）当第１四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の増加によるものであります。
③販売実績
セグメントの名称
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同四半期比
（％）
自動車リース関連事業
（百万円）
14,538
14,923
102.6%
ケミカル事業
（百万円）
2,491
2,632
105.6%
パーキング事業
（百万円）
1,657
1,807
109.1%
機械工具販売事業
（百万円）
8,715
8,733
100.2%
合成樹脂事業
（百万円）
2,393
3,312
138.4%
報告セグメント計
（百万円）
29,796
31,409
105.4%
その他
（百万円）
490
601
122.6%
合計
（百万円）
30,286
32,010
105.7%
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第１四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネン製作所において遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量が増加したことによるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
区分
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同四半期比
（％）
輸送用機器
（百万円）
9,180
13,959
152.0
その他
（百万円）
816
596
73.1
合計
（百万円）
9,997
14,556
145.6
（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
２．当第１四半期連結累計期間において輸送用機器の契約実行高が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネンＴＤリースにおいて特殊車両の契約が増加したことによるものであります。
ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内
（百万円）
２年以内
（百万円）
３年以内
（百万円）
４年以内
（百万円）
５年以内
（百万円）
５年超
（百万円）
合計
（百万円）
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日現在）
6,816
5,673
4,228
2,803
1,712
2,015
23,250
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日現在）
7,926
6,543
5,148
3,596
2,438
3,578
29,232
（注）１．未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
２．当第１四半期連結会計期間末において未経過リース料の期日別内訳の残高が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネンＴＤリースにおいて特殊車両の契約が増加したことによるものであります。
オペレーティング・リース取引
１年以内（百万円）
１年超（百万円）
合計（百万円）
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日現在）
16,057
27,227
43,285
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日現在）
15,842
26,497
42,340
ｃ．営業成績
売上高
（百万円）
売上原価
（百万円）
差引利益
（百万円）
資金原価
（百万円）
売上総利益
（百万円）
営業資産
平均残高
（百万円）
利益率
（％）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
10,885
8,719
2,165
79
2,086
82,703
10.1
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
11,064
9,045
2,019
87
1,932
86,031
9.0
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
区分
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同四半期比（％）
輸送用機器
（百万円）
1,769
1,899
107.3
合計
（百万円）
1,769
1,899
107.3
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内
（百万円）
２年以内
（百万円）
３年以内
（百万円）
４年以内
（百万円）
５年以内
（百万円）
５年超
（百万円）
合計
（百万円）
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日現在）
4,546
2,053
1,138
704
302
92
8,837
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日現在）
4,414
2,008
1,166
727
320
92
8,730
#C9619JP #イチネンHD #サービス業セクター