【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は穏やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は全従業員を対象に「改善提案活動」を実施し、全工場でコスト削減に取り組んでおります。また、各販売先様には、納入価格の改定をお願いし実施させて頂いておりますが、製品製造における急激な仕入れ単価上昇分をすべて転嫁には至っておりません。引き続き省エネルギー・ローコスト運営の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取組んでまいります。商品構成におきましては、国内産大豆による高付加価値商品への切り替え、特においしさと素材にこだわった「北海道産とよまさり大豆シリーズ」が好評を博し、更なる商品力の強化と差別化を図っております。以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高は7,838百万円と前年同四半期と比べ903百万円(13.0%)の増加となりました。利益につきましては、営業利益は504百万円と前年同四半期と比べ△57百万円(△10.2%)の減益、経常利益は521百万円と前年同四半期と比べ△47百万円(△8.4%)の減益、四半期純利益は352百万円と前年同四半期と比べ△23百万円(△6.2%)の減益となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析① 資産の部当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して779百万円増加し、14,194百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して939百万円増加し、3,087百万円となりました。これは主に売掛金が820百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末と比較して159百万円減少し、11,106百万円となりました。これは建物及び構築物が88百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部当第2四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して527百万円増加し、6,256百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して797百万円増加し、3,614百万円となりました。これは主に買掛金が385百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して269百万円減少し、2,642百万円となりました。これは主に長期借入金が255百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して251百万円増加し、7,937百万円となりました。これは主に、利益剰余金が262百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して67百万円増加し、228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、525百万円(前年同四半期は863百万円の収入)となりました。これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加820百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益530百万円、減価償却費713百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、264百万円(前年同四半期は280百万円の支出)となりました。これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出264百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、192百万円(前年同四半期は559百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出292百万円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 主要な設備当第2四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。