【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げ継続議論と金利引上げに伴う景気後退懸念が交錯するなか、市場では景気後退なき軟着陸を期待する楽観論も広がりつつあります。日本においても、物価高が社会生活に大きな影響を与える状況下、各企業の賃金引上げの動きが広がりを見せ、本格的な脱コロナへの動きやサプライチェーンの改善影響もあり、出遅れていた日本の株式市場に資金が流入し日経平均株価はバブル崩壊後、33年振りの高値を記録するなどしました。
このような状況下、当社の主要顧客である道路舗装会社はアスファルト価格の高騰の影響を大きく受け低下した設備更新意欲がまだ十分には戻っていない状況にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億46百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少に加え、積極的な人的資本への投資、研究開発への投資等の増加もあり、連結営業損失99百万円（前年同四半期は１億83百万円の利益）となりました。連結経常利益は、67百万円（前年同四半期比79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同四半期比80.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は528億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億84百万円の増加となりました。
流動資産は、332億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億13百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の15億99百万円、受取手形の7億21百万円、電子記録債権の１億44百万円それぞれ減少したこと、現金及び預金の14億80百万円、仕掛品の10億79百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、196億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億98百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の9億12百万円、有形固定資産の５億44百万円それぞれ増加したこと、繰延税金資産の２億33百万円減少等によるものです。
負債は、210億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億21百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の７億36百万円、契約負債の6億14百万円、未払金の３億80百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び買掛金の７億46百万円、賞与引当金の2億61百万円、未払法人税等の１億90百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、317億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億62百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の６億31百万円増加したこと、利益剰余金の５億46百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から60.3％になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高が前期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比23.8％減の37億95百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが、国内の製品の売上高及び海外の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比2.8%減の23億13百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品及び搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比0.5％増の６億43百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
モバイル事業の売上高及び仮設機材の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は12.7％増の16億93百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。